税理士のホームページ制作｜顧問契約につなげる

01はじめに｜この記事でわかること

要点：税理士のホームページ制作を、顧問先の母数・税理士側の供給・広告のルール・費用と運用という順で整理します。金額の全体感を先に知りたい方は、ホームページ制作の費用相場とあわせてお読みください。

「サイトは作ったのですが、そこから顧問契約になった実感がありません」。税理士の先生から、この相談をよくいただきます。写真もきれいで、経歴もきちんと書いてある。それでも動かない理由は同じです。書いてあることと、相手が確かめたいことがずれているのです。

この記事は、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、士業や中小企業のサイトを手がけてきた立場からまとめました。市場はいまどうなっているのか、どこまで書けるのか、いくらかかるのか。公的な統計と制作実務の両方からご説明します。

まずは全体像を、動画で押さえておきましょう。

02顧問先の母数は、いまも増えています

要点：国内の法人数は令和6年度分で299万9,680社。平成24年度以降、12年続けて増えています。市場が縮んでいるわけではありません。だからこそ、ホームページ制作で誰に向けた事務所かを言い切れるかが差になります。

「顧問先の取り合いになっている」という話をよく聞きます。ただ、統計を並べると少し違う景色が見えます。会社の数そのものは、静かに増え続けています。

数字の読み方は2つあります。顧問先になりうる会社が2年で約9万社増えたこと。そして、黒字の会社が5万9千社増えたことです。決算や節税の相談が生まれやすいのは、この黒字側です。

つまり、需要は減っていません。減っているのは、名刺交換と紹介だけで新しい話が入ってくる状況のほうです。事務所案内の中身を組み立て直すなら、コーポレートサイトに必要なページ構成から確認すると早く進みます。

03税理士は82,310人。ただ、地域で偏っています

要点：税理士登録者数は令和8年7月末で82,310人。うち東京会だけで24,756人と、全体の30.1%が集まっています。競争の激しさは地域でまったく違うので、サイトで打つ手も変わります。同じことは製造業のホームページ制作でも起きています。

供給側の数も見ておきます。日本税理士会連合会が公表している登録者数を、税理士会ごとにまとめました。

ここから読めることは2つあります。都市部では、同じ検索結果に何十もの事務所が並びます。地方では相手が少ない代わりに、隣県の事務所や税理士法人の支店が入ってきます。前者は「何の専門か」で、後者は「近くにいて話が早い」で選ばれます。

法人数299万9,680社を登録者数82,310人で割ると、税理士1人あたり約36社です。全員が顧問先を抱えているわけではないので、目安にすぎません。それでも、飽和というより配分の問題だとわかります。専門分野を1つ立てる考え方は、歯科医院のホームページ制作でも同じでした。

04紹介で名前を知り、サイトで決められています

要点：顧問先候補が税理士にたどり着く道は、紹介・検索・紹介サイトの3つに分かれます。入口は違っても、最後は事務所のサイトで確かめられます。いまのサイトで足りているかは、リニューアル前のサイト診断のやり方で確かめられます。

「うちは紹介だけでやってきました」という先生ほど、サイトの影響を受けています。紹介された側は、その足で電話しません。名前を検索し、確かめてから連絡します。制作の現場で見てきた3つの経路を、サイトが読まれる場面と一緒に整理しました。

共通するのは公式サイトが最後の確認場所になる点ですが、候補から外れる理由は3つとも違います。だからトップページの印象を整えるだけでは、3つのうち1つしか拾えません。制作会社を選ぶ前に読んでおきたい観点は、ホームページ制作会社の選び方にまとめています。

05税理士の広告には、いまもルールがあります

要点：税理士の業務広告は原則として自由ですが、日本税理士会連合会の会則と規程により、品位を損なう表現や誤解を招く表現は認められていません。ホームページもその対象です。弁護士のホームページ制作と同じく、士業は書ける範囲から設計します。

かつて士業の広告は厳しく制限されていました。いまは原則自由です。ただ、自由になったのは「出してよいか」の部分で、「何を書いてよいか」は別に残っています。ホームページもSNSも、業務広告として扱われます。

制作の現場で、原稿を書き換えていただくことが多いのは次のような表現です。

• 効果を断定する表現：「税務調査が来なくなります」「必ず節税できます」など、結果を保証する書き方。
• 他事務所との比較：特定の事務所を名指しして優劣を示す表現。
• 裏づけのない最上級：「地域No.1」「日本一」を、根拠と調査時点を示さずに使う書き方。
• 事実と異なる経歴・実績：関与実績の数え方が曖昧なまま大きな数字だけを出す書き方。

所属する税理士会の規程と最新の運用を確認し、迷う表現は事前に相談しておくのが確実です。詳細は日本税理士会連合会の公表資料をご確認ください。

ただ、規制は不利な条件ではありません。派手な言い切りが使えないぶん、事実を丁寧に並べた事務所のほうが読まれます。対応できる税目、関与している業種、相談から契約までの流れ。この積み重ねが、そのまま差別化になります。

06費用の目安｜4つの型で考える

要点：税理士事務所のサイトは、開業告知型・標準型・受注強化型・法人サイト型の4つに分かれます。市場の目安は20万〜300万円と幅がありますが、幅の理由はページ数と原稿の量です。内訳の読み方は見積書の見方で解説しています。

「相場はいくらですか」と聞かれたとき、金額だけでは答えられません。何を載せるかで工数が変わるからです。型に分けると比べやすくなります。

幅が生まれる理由は、ほとんどが原稿です。専門分野のページを5本増やせば、取材と執筆がそのぶん増えます。相場の全体像はホームページ制作の費用相場でも規模別に整理しています。

安さだけで選ぶと、テンプレートに事務所名を差し替えただけのサイトになりがちです。判断材料は格安ホームページ制作の落とし穴にまとめました。

07見積りを取る前に、事務所で決めておく5つのこと

要点：相見積りが比べられない一番の原因は、依頼側の条件がそろっていないことです。次の5つを先に決めておくと、同じ土俵で比較できます。より広い準備リストは依頼前に準備すべき5つのことをご覧ください。

1. 力を入れる分野を1つか2つに絞る。相続なのか、創業支援なのか、医療や建設などの業種特化なのか。全部を平等に載せると、どの検索でも見つかりません。
2. 料金をどこまで載せるかを決める。月額の幅だけ出すのか、業務ごとの単価表まで出すのか。ここでページ数が変わります。
3. 初回相談の受け方を決める。フォームだけか、電話とオンライン面談も受けるか。受付側の運用まで含めて決めます。
4. 写真をいつ撮るかを決める。代表者と事務所内の写真は、公開日の1か月前までに撮り終えてください。ここが遅れると全体が止まります。
5. 公開後に誰が更新するかを決める。税制改正の記事を書く担当者を事務所内で1人決めます。決めないと更新は必ず止まります。

この5つが決まっていれば、制作会社との打ち合わせは1〜2回短くなります。着手から公開までの流れはホームページ制作の流れで全ステップを追えます。

08顧問先候補が本当に見ているのは、この5ページです

要点：ページ数を増やす前に、5つのページを完成させてください。業務内容、料金の考え方、代表者、事務所概要、問い合わせです。この5枚で契約前の判断がほぼ決まります。土台の考え方はホームページ制作サービスのページでも触れています。

凝ったトップページより、地味な5枚のほうが読まれます。求められる情報は次のとおりです。

• 業務内容：対応する税目と業務の範囲。記帳代行を含むのか、給与計算はどうかまで書く。
• 料金の考え方：金額そのものより、何で決まるのかを示す。売上規模、仕訳数、訪問頻度など。
• 代表者プロフィール：登録番号、所属税理士会、経歴、力を入れている分野。顔写真を入れる。
• 事務所概要：所在地、設立年、人数、対応可能な地域。地図と最寄り駅まで。
• 問い合わせ：フォーム、電話番号、受付時間、返信までの目安時間。

逆に、後回しでよいのは事務所の理念とニュース欄です。読まれないわけではありませんが、判断材料にはなりません。ページの優先順位づけはコーポレートサイトのページ構成の考え方がそのまま使えます。

09料金を載せるか、載せないか

要点：載せない選択もありますが、そのときは「何で金額が決まるか」だけでも書いてください。まったく触れないと、比較の段階で候補から外れます。相談専用ページを別に作る手もあります（LPとホームページの違い）。

ここは意見が分かれます。「金額だけで比べられたくない」という考えもよくわかります。ただ、書かなければ、書いてある事務所に先に連絡が行きます。

実務としておすすめしているのは、中間の形です。

• 幅で示す：「月額○万円〜」ではなく「年商1億円未満の法人で月額○万円〜○万円」のように条件を添える。
• 決まり方を書く：売上規模、仕訳数、訪問回数、記帳代行の有無。何が増えると上がるのかを明記する。
• 含まれるものを書く：決算料は別か、年末調整は含むか。ここが曖昧だと後で必ずもめます。

この3点があるだけで、問い合わせの内容が変わります。「いくらですか」から「うちの規模だとこのくらいですか」に変われば、初回面談の時間は半分で済みます。

10問い合わせフォームで、相談の質は変わります

要点：項目を増やすほど送信数は減り、1件あたりの中身は濃くなります。事務所の状況に合わせて設計してください。既存の会計ソフトや顧客管理との連携が必要なら、Webシステム開発の範囲で組み合わせられます。

フォームは「送りやすさ」だけで考えると失敗します。名前とメールアドレスだけにすれば件数は増えますが、中身のない問い合わせも一緒に増えます。

士業のサイトで成果が出ている形は、だいたい次のどちらかです。

• 絞り込み型：法人か個人か、業種、おおよその売上規模、いま困っていることを選択式で聞く。件数は減るが、面談前に見当がつく。
• 二段構え型：最小限のフォームで受け、自動返信で詳しいヒアリングシートを案内する。心理的な負担を分散できる。

どちらを選んでも、返信までの目安時間は必ず書いてください。「2営業日以内にご返信します」の一文があるだけで、送信率は変わります。

予約管理や顧客管理まで自社で持ちたい場合は、開発が必要になります。ZenWeb Japanは日本人の担当者が窓口に立ち、開発をベトナムのチームと分担する体制で対応しています。仕組みはオフショア開発とはで解説しています。

11スマホ表示と速度｜移動中に見られています

要点：経営者がサイトを開くのは、事務所にいる時間帯とはかぎりません。移動中や夜に、スマホで数件を見比べています。表示が崩れる時点で候補から外れます（スマホ未対応サイトのリスク）。

士業のサイトは、パソコン向けの表組みが多くなりがちです。料金表や業務範囲の一覧がスマホで横にはみ出すと、読む気が失せます。

確認したいのは3点です。

• 表が縦に収まるか。横スクロールが必要な表は、スマホでは読まれません。
• 電話番号が押せるか。画像の中の番号は押せません。テキストにしてリンクを張ります。
• 3秒以内に読み始められるか。写真の容量が大きいまま載っていると、そこで待たされます。

WordPressで作った既存サイトが重い場合、原因はたいてい画像とプラグインです。WordPressの表示が遅い原因と高速化の方法に、順番に確認する手順をまとめています。

12制作会社の選び方｜士業で外せない3点

要点：士業サイトの制作会社選びで見るのは、広告規程を理解しているか、原稿をどこまで書けるか、公開後に自分たちで更新できるかの3点です。基本の比較軸は制作会社の選び方にまとめています。

デザインの好みは最後でかまいません。先に確かめるのは次の3つです。

1. 広告のルールを知っているか。「この表現は税理士会の規程に触れる可能性があります」と指摘してくれるか。原稿をそのまま組むだけの会社は、リスクを持ち帰ってくれません。
2. 原稿をどこまで書くか。ヒアリングして書き起こすのか、こちらが用意した文章を流し込むだけなのか。ここが見積り差の正体であることが多いです。
3. 公開後に自分で直せるか。料金改定や職員の入れ替わりは必ず起きます。管理画面から直せる設計になっているかを、契約前に見せてもらってください。

3つ目は特に見落とされます。更新のたびに費用と日数がかかる作りだと、1年で情報が古くなります。メンテナンスの範囲と月額の内訳はホームページ保守費用の相場で確認できます。

13公開後の運用｜書き続けられる形にしておく

要点：税理士のサイトは、税制改正のたびに書くことが生まれる珍しい業種です。ただ、続けられる分量で始めないと止まります。公開直後にやることはホームページ公開後にやることで整理しています。

年に24本書くと決めて、3か月で止まった事務所をいくつも見てきました。更新日付が古いまま残るサイトは、書いていないサイトより印象を下げます。

現実的な始め方は、次のくらいです。

• 月1本で十分です。年12本あれば、専門分野は十分に伝わります。
• 顧問先から実際に聞かれた質問を書きます。ネタ探しがいらず、検索されている言葉とも重なります。
• 書く担当を1人決めます。全員で持ち回りにすると、誰も書きません。

もう1つ、忘れられがちなのがセキュリティです。士業のサイトは信頼が資産なので、改ざんされたときの損失が大きくなります。最低限の対策はWordPressのセキュリティ対策にまとめました。

14まとめ｜比較される項目を、先に出し切る

要点：税理士のホームページ制作は、標準型で60万〜150万円、受注強化型で150万〜300万円が市場の目安です。ただ顧問契約を分けるのは金額ではなく、比較される項目を規程の範囲内で先に出し切れるかどうかです。

顧問先候補がサイトを開くとき、確かめたいことは決まっています。何を頼めるのか、いくらくらいか、誰が担当するのか、どこにいるのか。この4点を、税理士会の規程の枠内で書き切る。凝ったデザインより、この積み重ねが効きます。

法人数は12年続けて増えています。相手がいないのではなく、選ばれ方が変わっただけです。先生ご自身の考え方が伝わるサイトは、大手の税理士法人にはまねができません。

ZenWeb Japanは2000年創業・PNHグループのWeb制作・システム開発会社です。ホームページ制作から問い合わせ管理システムの開発まで一貫してお引き受けします。会社の成り立ちは会社概要をご覧ください。料金は案件ごとのお見積りです。まずは、いまのサイトに何が足りていないかからご相談ください。

15よくある質問

要点：税理士のホームページ制作について、ご相談の場でよくいただく質問をまとめました。費用の考え方、料金表の扱い、公開までの期間を扱います。お急ぎの方はお問い合わせからどうぞ。

1. 顧問先の声は載せられますか

掲載している事務所はありますが、注意が必要です。事実と異なる内容や、成果を保証すると受け取られる表現は認められません。掲載前に、所属する税理士会の規程と最新の運用をご確認ください。

2. ZenWeb Japanの制作費用はいくらですか

案件ごとのお見積りです。専門分野のページ数、料金表を載せるかどうか、問い合わせフォームの作り込みで工数が変わります。概算だけでもお出しします。

3. 公開までどれくらいかかりますか

開業告知型で1〜2か月、標準型で2〜3か月、受注強化型で3〜4か月が目安です。写真と原稿の準備が進んでいれば短くなります。

4. 料金表は必ず載せたほうがいいですか

必ずではありません。ただ、金額に一切触れないと比較の段階で外れやすくなります。売上規模や仕訳数など「何で決まるか」だけでも書いておくことをおすすめします。

5. 既存のサイトを作り直さずに直せますか

直せる場合があります。スマホでの表示崩れや表示の遅さは、部分的な改修で解決することも多いです。まず現状を確認してから、改修と作り直しのどちらが得かをお伝えします。

執筆：ZenWeb Japan編集部（2000年創業・PNHグループのWeb制作・システム開発会社）。制作実務の観点から税理士事務所のサイト設計と広告表現の考え方を整理しました。個別の表現が広告可能かの最終判断は、所属する税理士会にご確認ください。