弁護士のホームページ制作｜相談予約を増やす

01はじめに｜この記事でわかること

要点：弁護士のホームページ制作を、相談の需要・弁護士側の供給・広告規程・費用と運用の順で整理します。金額の全体像は、ホームページ制作の費用相場もあわせてどうぞ。

「サイトはあるのですが、そこから相談の予約が入りません」。法律事務所の先生から、この相談をよくいただきます。写真もきれいで、経歴も丁寧に書いてある。それでも動かない理由は同じです。書いてあることと、相談者が確かめたいことがずれているのです。

弁護士のサイトには、他業種にない事情もあります。日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」です。書ける表現に線が引かれているため、集客のセオリーをそのまま持ち込むと、載せられない構成になってしまいます。

この記事は、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、士業のサイトを手がけてきた立場からまとめました。

まずは全体像を、動画で押さえておきましょう。

02法律相談の件数は、10年ほぼ横ばいです

要点：弁護士会等の法律相談は2024年度で613,888件。2020年度に一度落ち込んだあと戻り、年60万件前後で推移しています。相談したい人が減ったわけではありません。だからこそ、ホームページ制作で「どんな相談を受ける事務所か」を言い切れるかが差になります。

「相談が減った」という感覚は、多くの先生が口にされます。ただ、公的な集計を並べると違う景色が見えます。

有料相談は2020年度の42,646件から2024年度の67,546件へ、5年で1.5倍を超えました。お金を払ってでも専門家に聞きたい人が戻ってきています。

大事なのは、この60万件が「窓口経由の相談」だという点です。相談者はまず窓口で話を聞き、そのあと自分で依頼先を探します。そこで開かれるのが、事務所のサイトです。

03弁護士は46,243人。25年で2.7倍になりました

要点：弁護士数は2025年3月31日現在で46,243人。2000年の17,126人から約2.7倍です。相談の母数が横ばいのまま供給が増えたので、比較される場面が増えました。比較のされ方は、制作会社の選び方を考えるときと同じ構造です。

「増えた」という感覚をお持ちの方は多いはずですが、25年分を並べると急さがわかります。

女性弁護士は9,407人で全体の20.3%。2000年の8.9%から倍以上です。「女性の弁護士に相談したい」という声に応えられる事務所は増えました。裏を返せば、そこを探している相談者に見つけてもらう設計が要ります。

地域の偏りも見ておきましょう。東京三会の弁護士は23,107人で、全国のおよそ半分です。地方の事務所ほど、地域名と分野名を組み合わせた検索で拾われる余地が残っています。

046割が1人事務所。だから伝え方で差がつきます

要点：全国18,591事務所のうち、1人事務所が11,558件で62.17%。2人までを含めると約8割です。大手と同じ土俵で戦う必要はなく、サイトのページ構成を絞って深く書くほうが、小規模事務所には合っています。

法律事務所というと大きな組織を思い浮かべますが、実際の分布は違います。

1人か2人の事務所が全体の79.28%です。この規模で全分野を並べても、記憶には残りません。「この分野なら、この先生」と思い出してもらえるほうが、予約につながります。

同じことは他業種でも起きます。取扱品目を全部並べた会社より、得意な加工を一つ深く見せた会社のほうが問い合わせが増える。製造業のホームページ制作で整理した考え方は、そのまま法律事務所にも当てはまります。

05弁護士の広告規程｜必ず書く項目と事例の扱い

要点：日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第9条は、広告中に弁護士の氏名と所属弁護士会を表示するよう定めています。事務所サイトも広告にあたるため、表示がないものは違反広告です。解決事例の扱いにも制限があります。

ここが、他業種のサイトと最も違うところです。弁護士のホームページは「広告」として扱われます。必要な表示は、立場で変わります。

• 自然人の弁護士の場合。氏名と所属弁護士会の2点です。登録番号までは求められていません。
• 弁護士法人の場合。法人の名称、主たる事務所（または広告にかかる従たる事務所）の名称、所属弁護士会の3点です。
• 弁護士法人でない共同事務所の場合。責任者1名の氏名の表示で足ります。
• バナー広告の場合。クリック先のページに氏名と所属弁護士会があれば、バナー自体への表示は不要です。

東京弁護士会も、事務所のウェブサイトに所属弁護士会の表示がないものは違反広告であると注意喚起しています。実務では、フッターに固定表示しておくのが確実です。トップページだけに書いて下層ページから消える作りは、リニューアルのときにも起こりがちです。

もうひとつ注意が要るのが、解決事例です。成果を見せたい気持ちはわかりますが、踏み込みすぎると危険です。東京弁護士会は、シミュレーションや机上の事例を「解決事例」として表示するのは違反広告であると注意喚起しています。

事実に合致しない疑いがあるとき、弁護士会は広告をした弁護士に、内容が事実であることの証明を求められます（規程第12条第3項）。証明できなければ違反とみなされます（同条第4項）。過去に取り扱った事件を表示できるのも、次のいずれかの場合に限られます（規程第4条第4号）。

1. 依頼者の書面による同意がある場合。口頭の了解では足りません。
2. 広く一般に知られている事件の場合。報道等で公知になっている事件が該当します。
3. 依頼者が特定されない場合。依頼者の利益を損なうおそれがないことも条件です。

事例ページを作るなら、事例の集め方と保管の仕方を先に決める。決まらないなら、分野ごとの解説と手続の流れを充実させる。先送りにすると、公開直前の作り直しになります。

06費用の目安｜4つの型で考える

要点：弁護士のホームページ制作費は、開業告知型で30万〜60万円、標準型で60万〜150万円、受注強化型で150万〜300万円、分野特化のLP併用型で300万円以上が市場の目安です。分野別ページの数と相談導線の作り込みで動きます。

「いくらですか」と聞かれても、一つの数字ではお答えしにくいところです。目的が違えば、必要なページ数も変わります。4つの型で整理しました。

別に、公開後のメンテナンス費が月額で発生します。相場感はホームページ保守費用の相場にまとめました。見積りは初期費用だけでなく5年分の総額で並べると、判断がぶれにくくなります。月額数千円のサブスク型を検討するなら、サブスク契約の解約リスクも契約前にご確認ください。

07見積りを取る前に、事務所で決めておく5つのこと

要点：強化する分野、費用の見せ方、解決事例の可否、相談窓口、更新の担当者。この5つが決まっていれば見積りの精度が上がり、やり直しも減ります。依頼前の準備とあわせてご確認ください。

制作が長引く事務所には共通点があります。決めるべきことを制作会社に丸投げしているのです。

1. 強化する分野を2つまでに絞る。離婚、相続、交通事故、債務整理、企業法務。全部載せてもかまいませんが、深く書くのは2つまでです。
2. 費用の見せ方を決める。金額表を出すか、着手金の考え方だけ書くか。何も書かない選択もありますが、比較の段階で外れやすくなります。
3. 解決事例を載せるかを決める。載せるなら、同意の取り方と記録の保管方法まで決めます。
4. 相談窓口を決める。電話のみか、フォームを足すか、LINEまで入れるか。誰が一次対応するかまで決めます。
5. 更新の担当者を決める。先生か、事務局か、外注か。空白のまま公開すると、半年で更新が止まります。

この5つを紙1枚にまとめて渡すだけで、見積りの内容がはっきりします。複数社も同じ条件で比べられます。

08相談者が本当に見ているのは、この6ページです

要点：取扱分野、費用、弁護士紹介、相談の流れ、アクセス、問い合わせ。この6ページが相談前に確かめられます。凝ったトップページより、6つの中身のほうが予約数に効果的です。

相談者は、悩みを抱えた状態でサイトを開きます。確かめたいのは次の6点です。

• 取扱分野。自分の悩みを扱っているかを最初に見ます。「債務整理」より「借金の返済が苦しい」のほうが届く場面もあります。
• 費用。相談料が無料か有料か、着手金がいくらからか。空白だと、電話をかける前に離れられます。
• 弁護士紹介。顔写真、経歴、この分野に取り組む理由。人柄が伝わるかで、連絡のハードルが変わります。
• 相談の流れ。予約から初回面談、受任、解決までを段階で示します。先が読めると、不安が下がります。
• アクセス。最寄り駅からの徒歩分数、地図、駐車場、対応エリア。オンライン面談の可否も書きます。
• 問い合わせ。電話番号、受付時間、フォーム。土日や夜間に対応しないなら、その旨も正直に書きます。

この6ページが揃わないままトップページの見た目だけ整えても、予約は増えません。士業のサイトは構造が似ているので、税理士のホームページ制作で整理した「比較される項目を先に出す」考え方もそのまま使えます。

09相談予約の導線｜電話・フォーム・LINE

要点：相談の窓口は、電話・フォーム・LINEの3種類が基本です。使いやすい手段は人によって違うため、1つに絞ると取りこぼします。スマートフォンでは画面下部に固定表示します。

電話は急いでいる人に、フォームは夜間に落ち着いて書きたい人に向きます。LINEは、電話にためらいがある人の入り口です。ただし返信が遅ければ逆効果なので、事務局の人数と相談して決めてください。

実装面では、画面下部に固定バーを置く方法がよく使われます。「電話」「相談予約」「LINE」の3ボタンを常に出す形です。一番下まで見ないと連絡先が出ない作りは、機会を逃します。

フォームの入力項目は、名前・連絡先・相談分野・相談内容の4つで足ります。住所や生年月日まで求めると離脱されます。次の3点を書き添えると、反応が変わります。

• 返信までの目安時間。「1営業日以内にご連絡します」と書くだけで、送信後の不安が減ります。
• 秘密が守られること。相談内容が外部に漏れないと一文で明記します。
• 相談料の扱い。初回が無料か、有料ならいくらか。フォームのすぐ横に置きます。

迷惑メール対策も忘れずに。公開後しばらくは、テスト送信で受信を確認します。面談日時をサイトから選べるようにするなら、予約システムの導入方法でパッケージと自社開発を比べています。

10スマホ表示と表示速度｜相談は移動中に探されます

要点：法律相談の情報は、通勤中や休憩時間にスマートフォンで探されます。文字が小さい、電話番号がタップできない、表示が重い。この3点があるだけで、比較の途中で離れられます。

職場や家族の前では調べにくい相談ほど、移動中に検索されます。確認したいのは次の点です。

• 電話番号がタップで発信できるか。画像で置くと、番号を書き写す手間が発生します。
• 本文の文字が読める大きさか。パソコンで作ると、スマートフォンで小さくなりがちです。
• 表が横にはみ出していないか。費用表は特に崩れやすい部分です。
• 表示が3秒以内に始まるか。重い画像を1枚減らすだけで改善することもあります。

スマートフォン対応が古いままのサイトは、それだけで候補から外れます。スマホ対応していないホームページのリスクとWordPressの表示が遅い原因で挙げた項目を順に見ていくと、改善できる余地が見つかることが多いです。

11制作会社の選び方｜弁護士サイトで外せない3点

要点：広告規程を理解しているか、公開後に自分で更新できるか、データの所有権が事務所に残るか。制作実績の見た目より、この3つを先に確かめてください。

弁護士のサイトは、一般の企業サイトとは前提が違います。確認すべき点を絞りました。

• 広告規程を知っているか。「所属弁護士会の表示はどこに入れますか」と聞いてみてください。答えが返らない会社は、規程を前提にした設計ができません。
• 公開後に自分で更新できるか。記事を追加するたびに費用が発生する作りだと、更新は止まります。管理画面から編集できる形にしておきます。
• データが事務所に残るか。ドメイン、サーバー、原稿、写真。契約終了後に手元へ残る条件かを確認します。

3点目は、乗り換えのときに問題になりやすい部分です。制作会社の乗り換え手順と会社とフリーランスの比較もあわせてご覧ください。

12公開後の運用｜書き続けられる形にしておく

要点：公開はスタート地点です。月1本の解説記事でも、1年で12本たまります。題材は、面談でよく聞かれる質問から拾うのが一番続きます。

更新が止まる理由は、だいたい3つです。書くことが思いつかない、時間が取れない、管理画面が使いにくい。

題材は探す必要がありません。面談で毎回聞かれる質問を、そのまま1本の記事にします。「相続放棄はいつまでにすればいいですか」といった質問は、検索でも調べられています。ただし内容は規程の枠内に収め、成果を保証する表現は避けてください。

運用の土台としては、セキュリティの手当ても要ります。相談内容という機微な情報を扱う以上、WordPressのセキュリティ対策で挙げた項目は最低限として押さえておいてください。作り直しの時期は、リニューアルのタイミングで3〜5年を基準に整理しました。

13まとめ｜確かめられる項目を、先に出し切る

要点：相談の母数は横ばい、弁護士は2.7倍。比較されたときに残れるかどうかで予約数が決まります。分野・費用・人・流れ・アクセス・窓口を、規程の枠内で出し切ってください。

実行の順番に並べ直します。

• 強化する分野を2つに絞る。2つを深く書くほうが記憶に残ります。
• 氏名と所属弁護士会をフッターに固定し、解決事例の可否を先に決める。記録と同意が揃わないなら、載せない判断もありです。
• 6ページの中身を固めてからデザインに入る。分野、費用、弁護士紹介、流れ、アクセス、問い合わせ。
• スマートフォンで固定の相談バーを出す。どのページからでも押せる状態にします。
• 月1本の記事を、面談の質問から作る。書ける題材は、すでに手元にあります。

相談したい人は減っていません。選ばれ方が変わっただけです。先生ご自身の考え方が伝わるサイトは、大きな事務所にはまねができません。

ZenWeb Japanは2000年創業・PNHグループのWeb制作・システム開発会社です。ホームページ制作から相談予約の仕組みまで一貫してお引き受けします。開発体制はオフショア開発の基本に、会社の成り立ちは会社概要にまとめました。料金は案件ごとのお見積りです。事業会社のサイトは中身が変わるので、不動産会社のホームページ制作もあわせてどうぞ。

14よくある質問

要点：弁護士のホームページ制作について、よくいただく質問をまとめました。規程の扱い、費用、公開までの期間を扱います。お急ぎの方はお問い合わせからどうぞ。

1. 所属弁護士会は必ず書くのですか

はい。日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第9条で求められています。ウェブサイトも広告なので、表示がないものは違反広告です。全ページのフッターに固定するのが確実です。

2. 解決事例は載せてもいいですか

実際に取り扱った事例であることが前提です。そのうえで、依頼者の書面による同意がある場合、広く知られている事件、依頼者が特定されない場合に限られます。事件記録の保管も必要です。

3. ZenWeb Japanの制作費用はいくらですか

案件ごとのお見積りです。分野別ページの数、費用表の有無、相談導線の作り込みで工数が変わります。概算もお出しします。

4. 公開までどれくらいかかりますか

開業告知型で1〜2か月、標準型で2〜3か月、受注強化型で3〜4か月が目安です。原稿と写真が揃っていれば短くなります。

5. LINE相談は入れたほうがいいですか

電話にためらいがある方の入り口になるため、有効な場合が多いです。ただし、誰がいつ確認するかを決めてから導入してください。

執筆：ZenWeb Japan編集部（2000年創業・PNHグループのWeb制作・システム開発会社）。制作実務の観点から、法律事務所のサイト設計と広告表現の考え方を整理しました。個別の表現が広告可能かの最終判断は、所属する弁護士会にご確認ください。