要点:オフショア開発を考えるときに最初に決めるのは、委託する国ではありません。「どこまでを自社で決めて、どこからを任せるか」です。この線引きがはっきりすると、費用も納期も見通しが立ちます。ZenWeb Japanでは、この整理からご一緒します。
「開発費を抑えたい」というご相談は、年々増えています。ただ、お話をうかがっていくと、本当の困りごとはコストだけではないことがほとんどです。頼める会社が見つからない、見積りが高い、そもそも社内にエンジニアがいない。理由は違っても、行き着く先は同じです。作りたいものはあるのに、作る手が足りていません。
オフショア開発は、その手を海外から借りるやり方です。ただ、手を借りれば自動的にうまくいくわけではありません。仕様があいまいなまま海を越えると、認識のずれがそのまま成果物のずれになります。ですから最初に整理していただきたいのは、自社が何を決めるのかという点です。
このページでは、ZenWeb Japanの体制と進め方をご説明します。あわせて、日本のIT人材の状況とベトナムの賃金水準を、公的な調査から四つの角度で見ていきます。国内で完結する開発をお考えの場合は、Webシステム開発のページもご覧ください。
次の動画では、ベトナムでのオフショア開発を実際に進めるうえでの勘所が語られています。ご相談の前に、全体像をつかむ参考になります。

この章のポイント:最初に決めるのは委託先の国ではなく、自社で決める範囲です。ここが定まると、見積りも納期も現実的になります。
要点:ZenWeb Japanのベトナムオフショア開発は、日本側が要件定義・設計・品質確認を担当し、ベトナム拠点が実装とテストを担当する分担です。お客さまの窓口は日本人SE一人にまとまります。会社としての体制は会社概要でもご説明しています。
まず、よくある誤解を一つ解いておきます。オフショア開発は「海外の会社に丸投げする」ことではありません。少なくともZenWeb Japanのやり方は違います。設計図を描くのは日本側です。ベトナム側は、その設計図どおりに、確かな手で組み上げていきます。
ベトナム拠点は、親会社であるPNHグループ(pnh.co.jp)の一員として運営しています。外部のベンダーに再委託しているわけではありません。ですから、体制が急に変わったり、担当者が入れ替わったまま連絡が来なかったりということが起こりにくい構造です。
まだ要件が固まっていなくても大丈夫です 「こういうことがしたい」という段階からご相談いただけます。まずは現状の業務をうかがうところから始めます。 開発体制について相談する →
この章のポイント:設計は日本、実装はベトナム、窓口は日本語という分担です。グループ内の拠点なので、体制が突然変わる心配がありません。
要点:経済産業省の試算では、国内のIT人材の需給ギャップは2018年の22万人から2030年には45万人へ広がります。国内で人を探し続けるかぎり、採用の競争は年々きびしくなります。オフショア開発が選ばれる理由は、まずここにあります。Webシステム開発のご相談でもよく出る話です。
この試算の前提は、決して悲観的なものではありません。IT人材の供給そのものは、2030年まで増え続ける見込みです。それでも足りないのは、需要の伸びがそれを上回るからです。
人材の不足は、企業の実感としても表れています。情報処理推進機構(IPA)の調査では、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していると報告されています。米国やドイツと比べても高い水準です。
IT人材の需給ギャップの見通し
年 · 需給ギャップ · 2018年からの変化
出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(平成31年4月、需要の伸び年平均2.7%・労働生産性年0.7%上昇を前提とした試算)。「2018年からの変化」欄はZenWebが算出。
この章のポイント:IT人材の供給は増えますが、需要の伸びのほうが速く、差は2030年まで開き続けます。国内採用だけに頼る前提は、そろそろ見直しどきです。
要点:日本人SEが窓口に入ると、変わるのは「言葉」ではなく「決めごとの精度」です。お客さまが日本語で話した内容を、そのまま開発できる粒度の仕様に翻訳します。オフショア開発でつまずく原因の多くは、この翻訳が抜けていることにあります。
通訳がいれば安心、とは限りません。言葉が通じても、業務の背景まで伝わるとはかぎらないからです。「月末に締める」の一言に、どんな作業が含まれているか。それは日本の商習慣を知っている人でないと、うまく汲み取れません。
ZenWeb Japanでは、お客さまと話す担当者が、そのまま設計にも責任を持ちます。具体的には、次のような役割です。
この四つのうち、どれか一つでも抜けると、オフショア開発は途端に難しくなります。裏を返せば、ここさえ固めておけば、実装をどこで行うかは大きな問題になりません。ホームページ制作やWordPress制作でも、私たちは同じ考え方で進めています。

この章のポイント:日本人SEの役割は通訳ではなく、業務を仕様に翻訳することです。ここが固まれば、実装の場所は問題になりません。
要点:同じ経済産業省の試算でも、市場の伸び方によって2030年の姿は大きく変わります。供給の見通しは113万人。需要が高めに伸びた場合、差は約79万人にまで広がります。事業が伸びている会社ほど、人の確保は先に手を打つ必要があります。
よく引き合いに出される「2030年に79万人不足」という数字は、この表の高位シナリオを指しています。景気が良く、IT投資が伸びる世界です。ありがたい話ではありますが、そのぶん採用の競争も激しくなります。
ここから読み取れることは、はっきりしています。事業が伸びているときほど、開発の手は足りなくなります。そして、足りなくなってから探し始めると、間に合いません。オフショア開発を検討する時期は、困ってからではなく、伸びが見えたときです。
2030年のIT人材 需要シナリオ別の比較
| シナリオ(需要の伸び率) | 2030年の需要 | 2030年の供給 | 差 |
|---|---|---|---|
| 高位(年約4.4%) | 192万人 | 113万人 | 約79万人 |
| 中位(年約2.7%) | 144万人 | 113万人 | 約31万人 |
| 低位(年約1%) | 130万人 | 113万人 | 約17万人 |
出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(平成31年4月、労働生産性年0.7%上昇の前提)。「差」欄はZenWebが需要と供給の差から算出。
この章のポイント:需要が伸びるシナリオほど、人材の差は大きくなります。開発体制の検討は、困る前に始めておくのが得策です。
要点:オフショア開発の失敗は、技術力の差ではなく、決め方の甘さから起こります。「あとで決める」を残したまま進めた部分が、そのまま手戻りになります。防ぎ方は単純で、決めるべきことを前倒しにするだけです。
ご相談のなかには、他社さんとの開発がうまくいかず、途中から引き取ってほしいというお話もあります。理由をうかがうと、驚くほど似た形をしています。
五つに共通しているのは、どれも段取りの話だという点です。ZenWeb Japanでは、この五つを契約前の打ち合わせで先に潰します。話し合う時間はかかりますが、あとから手戻りするより、たいていは早く終わります。
この章のポイント:失敗の原因は技術力ではなく段取りです。仕様・検収・窓口・変更・運用の五つを、着手前に決めておきましょう。
途中からの引き継ぎや、他社さんが作った仕組みの立て直しもご相談いただけます。 システム開発の対応範囲を見る →
要点:2010年代の情報通信業の労働生産性上昇率は、ドイツが4.2%、米国が2.2%、フランスが2.3%に対し、日本は0.7%でした。人を増やすだけでは追いつかないという話が、この数字に表れています。
同じ調査では、労働生産性が年3.54%上昇すれば、2030年の需給は均衡すると試算されています。0.7%との開きを見れば、これがどれだけ高い目標か分かります。
だからといって、悲観する必要はありません。読み替えれば、こういうことです。同じ人数でより多くを生み出す工夫と、開発できる手を外から増やす工夫。この二つを組み合わせれば、現実的な道が開けます。オフショア開発は、後者の代表的な手段です。

情報通信業の労働生産性上昇率(2010年代)
国 · 2010年代の上昇率 · 1995年以降
出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(概要)」(平成31年4月、日本生産性本部「労働生産性の国際比較2017年版」をもとにみずほ情報総研作成)。棒の長さは値に比例。
この章のポイント:日本の情報通信業は、生産性の伸びが主要国のなかで最も低い水準です。生産性向上と外部リソースの活用を、両輪で考える必要があります。
ベトナムオフショア開発 どうすればうまくいくのか?
要点:ZenWeb Japanのベトナムオフショア開発は、ヒアリング、要件定義、見積り、設計、実装、検収、運用という順で進みます。ベトナム側が動き始めるのは設計が固まってからです。ご相談はお問い合わせから承っています。
作って終わりにはしません。公開後の改修や、ホームページリニューアルとあわせた見直しも、同じ窓口でご相談いただけます。
初回のご相談から運用開始までは、次の順序で進みます。規模によって期間は変わりますが、流れそのものは共通です。
この章のポイント:ベトナム側が動くのは設計が固まってからです。要件と見積りを先に確定させるので、途中で費用が膨らみにくくなります。
要点:ベトナムの最低賃金は2026年1月に平均7.2%引き上げられ、ハノイやホーチミンを含む地域1で月額531万ドン(約3万1,329円)となりました。人件費は上がり続けています。オフショア開発を「安いから」だけで選ぶ時代は、すでに終わりつつあります。
この表は最低賃金であって、エンジニアの給与ではありません。ただ、賃金全体の底が毎年数%ずつ上がっているという事実は、開発費の見方に直結します。
背景には、経済そのものの成長があります。ジェトロによると、ベトナムの2024年の実質GDP成長率は7.1%、人口は1億134万人です。進出している日系企業も2,000社を超えています。つまり、安い労働力を探す場所から、共に伸びる市場へと性格が変わってきました。
ですからZenWeb Japanは、コストの安さを一番の売りにはしていません。私たちがお約束するのは、日本の基準で設計し、日本語で報告し、公開後も同じ体制で運用し続けることです。「日本品質を適正価格で」というのは、そういう意味です。
ベトナムの地域別最低賃金(2026年1月改定)
| 地域区分 | 主な都市・省 | 月額 | 引き上げ率 |
|---|---|---|---|
| 地域1 | ハノイ、ホーチミン、ハイフォンなど | 531万ドン | 7.1% |
| 地域2 | ダナン、バクニン省、ドンナイ省など | 473万ドン | 7.3% |
| 地域3 | フンイエン省、ゲアン省、カントーなど | 414万ドン | 7.3% |
| 地域4 | 地域1〜3以外 | 370万ドン | 7.2% |
出典:ジェトロ「最低賃金は2026年1月に平均7.2%引き上げの正式決定(ベトナム)」(2025年11月18日、政令293号。地域1の円換算は1ドン=約0.0059円で試算)。
この章のポイント:ベトナムの賃金は毎年上がっています。価格の安さだけを理由に選ぶと、数年後に見直しが必要になります。
要点:仕様を文書にできる案件は、オフショア開発に向いています。逆に、走りながら方針が変わる案件や、対面での調整が毎日必要な案件は不向きです。判断の分かれ目は、規模ではなく決めやすさにあります。
向き不向きは、案件の性格で決まります。実際にご相談をいただいた例で言えば、次のような分かれ方をします。
迷われる場合は、無理に判断していただかなくて構いません。お話をうかがえば、私たちのほうで向き不向きをお伝えします。事例や考え方はWeb制作ブログでも紹介しています。
自社の案件が向いているか、知りたい方へ 案件の内容をうかがえば、オフショア開発が適しているかどうかを率直にお伝えします。 案件の向き不向きを相談する →
この章のポイント:仕様を文書にできる案件は向いています。方針が毎週変わる段階の開発は、まず日本側で小さく試すのが近道です。
要点:ZenWeb Japanは料金を公開していません。オフショア開発の費用は、画面数、連携先、担当する期間で大きく変わるからです。目安の金額を先に出すより、要件を整理してから正確な数字をお出しするほうが、結果として誠実だと考えています。
「まずは概算だけでも」というお声はよくいただきます。お気持ちは分かるのですが、条件を聞かずに出した数字は、あとで必ずずれます。ずれた分は、追加費用としてお客さまに戻ってきます。それは避けたいのです。
お見積りでは、費用の内訳を項目ごとにご説明します。どの作業に何人日かかるのか、なぜその工数なのか。納得いただけないまま進めることはありません。ご予算に上限がある場合も、遠慮なくお伝えください。優先順位を決めて、範囲を調整するご提案をします。

この章のポイント:費用は条件で大きく変わるため、見積り制にしています。ご予算の上限があれば、範囲を調整してご提案します。
要点:ベトナムオフショア開発は、国内の人材不足に対する現実的な選択肢です。ただし、成否を分けるのは委託先の国ではなく、要件をどこまで固められるかです。ZenWeb Japanは、その工程を日本側で引き受けます。
要点:ベトナムオフショア開発について、ご相談時によくいただくご質問をまとめました。ここにないことも、お問い合わせからお気軽にお尋ねください。
開発の手が足りていないと感じたら、一度ご相談ください やりたいことをうかがい、オフショア開発が適しているかどうかを率直にお伝えします。要件が固まっていない段階でも構いません。ご相談とお見積りは無料です。
ありません。窓口は日本人SEが担当し、お客さまとのやり取りはすべて日本語で行います。ご希望があればベトナム側の担当者を交えた打ち合わせも設定できますが、必須ではありません。仕様の伝達も進捗の確認も、日本側が引き受けます。
できます。画面が数枚の仕組みから、社内で使う簡単な管理ツールまで対応しています。ただし、ごく小規模なものは日本側だけで進めたほうが早い場合もあります。内容をうかがったうえで、適した体制をご提案します。
可能です。まず現状のソースコードと設計資料を拝見し、引き継げる状態かどうかを確認します。資料が残っていない場合も、動いているものから仕様を起こす形で対応した実績があります。状況をお聞かせください。
週単位でご報告します。何が終わって、何が残っていて、遅れがあるならその理由まで日本語でお伝えします。動く画面を早い段階でご確認いただけるよう、確認用の環境もご用意します。まとめて最後に見せる進め方はしていません。
承っています。障害対応、機能追加、サーバーやライブラリの更新まで、開発と同じ体制で継続します。担当が入れ替わらないので、経緯を一から説明し直す必要がありません。WordPress制作の保守も同様です。