越境ECサイト構築の費用と手順｜海外販売の基本

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事では、越境ECサイト構築を「作る前に決めること」から順に整理します。市場、手順、費用の目安、つまずきやすい場所まで扱います。EC全体の考え方はECサイト制作・構築にまとめています。

「海外から英語で問い合わせが来る。そろそろ英語のサイトを作りたい」。メーカーや食品事業者の方から、よくいただく相談です。

ただ、越境ECで難しいのはサイトを作る部分ではありません。作った後、売れる状態まで持っていくところです。この記事は、2000年創業のWeb制作・システム開発会社のZenWeb Japanが、公的機関の調査データをもとに整理しました。読み終えるころには、どこから手をつけるべきかが見えているはずです。

まずは全体像を、動画で押さえておきましょう。

02越境ECとは？モール出店と自社サイトの違い

要点：越境ECとは、日本にいながら海外の消費者に直接売ることです。出し方は2つ。AmazonやShopeeなどのモールに出すか、自社サイトを構築するかです。国内での選択肢はネットショップ開設の方法で比較しています。

越境ECは「海外向けにネットで売ること」全般を指します。海外に会社や店を作る必要はなく、日本から発送するだけでも越境ECです。

出し方は2通りあり、性格がかなり違います。

• 海外ECモールに出す。すでに買い物客が集まる場所に商品を置きます。知名度がなくても見てもらえる一方、販売手数料がかかり、価格競争も起きます。
• 自社サイトを構築する。見せ方は自由で、顧客データも自分たちで持てます。ただし集客はゼロから自分でやることになります。

日本・東京商工会議所の「越境EC/海外販売の基礎知識」でも、まずモールで経験と認知度を積み、そのあと自社サイトを併用する事業者が多いと紹介されています。両者の違いは自社ECとモール出店の違いでも詳しく扱っています。

企業間取引を海外に広げる場合は、別の設計になります。国内の受発注のWeb化はBtoB向けECサイト構築にまとめました。

03買っているのは誰か｜中国の消費者が年5.7兆円

要点：2024年に越境ECで買い物をした金額は、中国の消費者が5兆7,769億円、米国が2兆7,144億円、日本は4,410億円です。中国の消費者は日本の事業者から2兆6,372億円を買っています。

経済産業省の令和6年度電子商取引に関する市場調査（2025年8月公表）から、日本・米国・中国の3か国の消費者が越境ECで使った金額を並べました。

中国の消費者は、日本の消費者のおよそ13倍を越境ECで使っています。うち2兆6,372億円が日本の事業者からの購入で、前年より8.5%伸びました。

日本の消費者が越境ECで使う金額は4,410億円。中国の消費者は5兆7,769億円。桁が2つ違います。

04越境ECサイト構築の手順｜5つのステップ

要点：越境ECの手順は、売る国と商品を決める、出し方を決める、出せる状態にする、決済と配送を用意する、出品して直しながら売る、の5段階です。サイト構築は2番目の一部にすぎません。流れの考え方はホームページ制作の流れと重なります。

越境ECを始めるまでの5ステップ

ジェトロが示す越境ECの取り組み事項を、実務の順番に並べ直すと次のようになります。

1. 売る国と商品を決める。現地のニーズ、規制、認証、関税を先に確認します。ここを飛ばすと、後の工程が全部やり直しになります。
2. 出し方を決める。モールか自社サイトかを決め、予算と人員をここで確保します。
3. 出せる状態にする。ラベルの海外対応、認証の取得、英語の商品説明と写真の準備。いちばん時間がかかります。
4. 決済と配送を用意する。現地の決済手段、通貨の表示、発送方法と必要書類を決めます。
5. 出品して、直しながら売る。受注対応、在庫と返品の管理、ページ改善、広告。売上が立つのはここからです。

重いのはステップ3です。日本・東京商工会議所の資料でも、越境ECが軌道に乗るまでには3年程度かかると言われる、と書かれています。半年で見切りをつけない前提で予算を組んでください。

05作ったのに、まだ出せていない会社が3割

要点：ジェトロの支援プログラム参加企業のうち、米国では32%、英国では71%が調査時点で未出品でした。理由の約半数が「商品準備に時間がかかっている」です。止まるのはシステムではなく、商品と書類の準備です。

ジェトロの越境ECの課題と克服ポイント（日本）（2025年11月）から、米英アマゾンへの出品状況と、出品できていない理由を並べました。

英国で未出品が7割まで上がるのには理由があります。品目にかかわらず付加価値税（VAT）の登録が必要で、3〜6か月かかると言われるためです。食品や医薬品なら、さらに認証が重なります。

押さえておきたいのは、止まる原因がシステムではないことです。サイトも商品もある。それでも出せない。理由はラベルの表記、英語の説明文、写真、配送業者、そして認証です。

06どの国から始めるか｜英語圏が入りやすい理由

要点：はじめての越境ECなら、英語圏から始めるのが現実的です。1つの言語で複数の国に届き、規制のハードルも低めだからです。中国は市場が最大ですが、法規制の変更が多く、現地パートナーが必要になる場合があります。

国選びは、市場の大きさだけで決めないほうがうまくいきます。前出の資料でも、公用語、カードの普及率、物流の整備状況、参入コストなど複数の条件で決めるよう示されています。

判断材料は次のとおりです。

• 英語圏は、1つの準備で複数国に届く。第二言語として英語を使う国も多く、商品ページを英語で作れば商圏が一気に広がります。
• 米国は規制のハードルが比較的低い。ジェトロも、初めての企業は米国から挑戦する場合が多いとしています。ただし食品や化粧品はFDAの手続きが必要です。
• 中国は最大市場だが、単独では組みにくい。企業サイトから直接買う習慣が定着しておらず、天猫国際などモール出店が中心です。現地パートナーが必要になる場合もあります。

07売れている会社は、出す前に調べています

要点：売上上位の企業は、出品前にレビューを確認し、損益分岐を試算しています。レビュー確認の実施率は55%、売上なしの企業は18%で約3倍の差です。売れない原因の整理はネットショップが売れない原因と改善方法も参考になります。

同じジェトロの調査から、米国アマゾンへの出品時に実施している市場分析を、売上の状況別に並べました。

上の2項目は差が小さく、下の2項目で大きく開きます。分かれ目は、競合品を実際に買って比べ、数字で採算を見たかどうか。海外は感覚が効かない分、この差が出やすいのだと思います。

08多言語対応は、翻訳しただけでは終わりません

要点：商品説明は機械翻訳だけに任せないでください。翻訳会社なら1文字15〜50円、クラウド翻訳なら5円程度が目安です。利用規約や返品ポリシーなど、誤訳がトラブルに直結する文章は人の手を通します。

多言語対応は翻訳の話だと思われがちですが、実際には翻訳・通貨・表記・サポートの4つがセットで動きます。

まず翻訳です。前出の日本・東京商工会議所の資料では、方法ごとの費用感がこう整理されています。

• 翻訳会社に依頼する。1文字15〜50円程度。ネイティブの二重チェックを付けると2〜3割の追加。正確さが要る利用規約やポリシー向けです。
• クラウド翻訳を使う。1文字5円程度、専門用語は9円程度。商品名や送料の説明など、量が多く回転の速い文章に向きます。
• 機械翻訳で済ませる。基本無料。スペックや型番など、意味の揺れが起きにくい部分に限って使ってください。

次に表示です。顧客は自国通貨で価格が見えないと購入をやめる傾向があります。一方で現地通貨にすれば為替リスクは販売者が負います。どちらを取るかは価格設計の段階で決めます。

サイト側の機能は、ECサイトに必要な機能一覧を土台に考えると整理しやすくなります。言語の切り替えや通貨表示は、後から足すと構造ごと直すことになりがちです。

09決済と配送｜ここでつまずくと注文が消えます

要点：決済は現地で普段使われている手段を用意してください。中国ではWeChat PayとAlipayが一般的です。配送は合計20万円以下なら自社での通関手続きが不要になります。選び方はECサイトの決済方法の選び方にまとめています。

買う直前の離脱理由は、だいたい決済か送料です。どちらも作る前に決まります。

海外ではクレジットカードとデビットカードが中心ですが、主流は国ごとに違います。複数の手段に対応するなら、StripeやPayPalのようなオンライン決済サービスが早道です。

配送は、発送のかたちで2通りに分かれます。

• 日本から都度発送する。在庫を国内に置き、注文ごとに送ります。初期投資が要らずテスト販売に向く一方、届くまでの日数は長くなります。
• 現地倉庫から発送する。あらかじめ海外倉庫に在庫を送ります。発送は速くなりますが、保管コストと売れ残りリスクを抱えます。

書類も忘れがちです。海外発送では納品書、送り状、インボイス、税関告知書の4点が基本です。

返品対応も設計に入れてください。日本・東京商工会議所の資料が引くUPSの2019年調査では、購入者の73%が「返品時の対応が再度購入するかに影響する」と答えています。返品可能期間は到着から30日以内が一般的です。

10越境ECサイト構築の費用の目安

要点：自社サイトをShopifyなどで構築する場合、初期費用50万円〜、運営サポート月額3万円〜が目安です。大規模向けは初期150万円〜、中国モール向けは初期500万円〜と桁が変わります。国内の相場はECサイト構築費用の内訳と相場で確認できます。

日本・東京商工会議所の越境EC/海外販売の基礎知識に、出し方ごとの費用の目安が整理されています。そのまま並べました。

見落としやすいのは、表に載らない費用です。同資料では、出品代行を使う場合、モールの販売手数料に加えて代行業者へ20〜50%の手数料が必要と注記されています。

予算配分も見ておきます。ジェトロの調査では、予算を多く投じる項目は「配送・物流」が最多、次いで「広告予算」でした。広告予算を上位3項目に挙げた企業は、売上上位で82%、売上なしでは56%です。

作る費用より、売り続ける費用のほうが大きくなります。開発費を抑えたい場合は、オフショア開発とは？メリットと失敗しない進め方も選択肢です。当社もベトナムオフショア開発の体制を持っています。

11関税・VAT・個人情報｜見落としやすい制度

要点：越境ECでは、関税に加えて輸入間接税がかかることがあります。EUではVAT番号の取得、米国では45州で売上税の登録義務が生じる場合も。個人情報もGDPRやCCPAなど現地法への対応が必要です。

制度まわりは地味ですが、後から気づくと高くつきます。次の3つは先に確認を。

• 関税と輸入間接税。関税は相手国に着いてから、輸入間接税は注文時点で発生します。税率はジェトロの世界各国の関税率から調べられます。
• EUのVATと米国の売上税。EU域内に売るならVAT番号を取得し、定期的に申告します。米国では45州で売上税があり、販売額により登録と申告の義務が出ます。
• 個人情報保護。EUのGDPR、米国カリフォルニア州のCCPA、中国のPIPL。拠点の場所に関係なく、現地消費者の情報を扱う全企業が対象です。同意取得の仕組みが要ります。

顧客情報を扱う以上、セキュリティも前提です。WordPressの場合の基本はWordPressのセキュリティ対策にまとめました。

12自社サイトか、モールか｜判断が分かれるところ

要点：認知度がない段階ではモール、リピーターが育ったら自社サイト、という順番が現実的です。自社サイトは手数料を抑えられる代わりに、集客をすべて自分で担います。基盤の比較はShopifyとEC-CUBEの比較が参考になります。

どちらが正解か、とよく聞かれます。判断材料はこうです。

• モールが向く場合。海外での認知度がまだない。まず売れるかを少額で確かめたい。
• 自社サイトが向く場合。すでに海外からの引き合いがある。世界観を自分で作り、顧客データを持って継続的に売りたい。

自社製品を持つ製造業なら、モールで反応を見てから自社サイトへ、という流れがはまります。信頼をどう見せるかは、製造業のホームページ制作も参考になります。

体制も避けられません。受注対応や商品登録には担当者が要ります。社内で確保するなら、採用サイト制作の費用と事例のような採用側の整備も同時に必要です。外注と内製の線引きはシステム開発の外注と内製で扱いました。

13失敗しやすいのは「日本で売れている商品」から選んだとき

要点：ジェトロの調査では、商品選定で「日本国内で売れている商品」を基準にした企業は、売上上位で27%、売上なしでは47%でした。上位ほど現地のニーズで選んでいます。国内の売れ筋は、海外では判断材料になりにくいのです。

この記事でいちばん伝えたい数字です。商品選定で検討したことを、売上状況別に並べます。

出典：ジェトロ「越境ECの課題と克服ポイント（日本）」（2025年11月18日）。複数回答。

最後の1行だけ、上下が逆転しています。売れていない企業ほど、日本の売れ筋を持ち込んでいます。

気持ちは分かります。国内で実績のある商品なら失敗しにくそうに見え、社内でも通しやすい。ただ、日本での人気は現地に伝わっていません。似た商品が半額で並べば選ばれません。

逆に、日本ではニッチでも現地に競合がいなければ戦えます。まずは現地のモールで似た商品を検索し、レビューを読むことから始めてみてください。

14まとめ｜まず1商品、1か国で試してください

要点：越境ECサイト構築は、最初から完璧を目指さないほうがうまくいきます。1商品、1か国に絞れば、確認する規制も書類も1セットで済みます。手応えを掴んでから広げてください。

要点は3つです。市場は確かにあること。止まるのはサイトではなく出品準備であること。売れている会社は出す前に調べていること。

今日からできることを1つ挙げるなら、現地のモールで自社商品に近いものを検索し、上位商品のレビューを10件読んでみてください。値段、写真、書かれた不満。そこに次の一手があります。

公開後の運用はホームページ公開後にやることと共通します。依頼を検討する段階でしたら、制作を依頼する前に準備すべき5つのことに目を通しておくと話が早く進みます。

15よくある質問

要点：越境ECサイト構築について、メーカーや食品事業者の方から多い質問をまとめました。期間、英語対応、在庫、補助金、料金について扱います。

1. 越境ECサイトの構築には、どのくらい期間がかかりますか

サイト自体は、既存のカートを使えば1〜3か月が目安です。ただし販売開始までとなると、認証や税務登録が必要な国では半年以上かかります。

2. 社内に英語ができる人がいなくても始められますか

始められます。商品説明は翻訳会社やクラウド翻訳に任せられ、問い合わせも定型文を用意すれば大半は対応できます。ただしトラブル対応は、機械翻訳だけで乗り切らないでください。

3. 在庫を海外に置く必要はありますか

最初は不要です。日本から注文ごとに発送する形でテストできます。配送日数が課題になった段階で、現地倉庫を検討すれば十分です。

4. 補助金は使えますか

自治体や支援機関が越境EC向けの補助制度を設けている場合があります。内容は年度で変わるため、自治体や商工会議所のサイトで最新の要項をご確認ください。

5. ZenWeb Japanに依頼した場合、料金はいくらですか

要件を伺ってからのお見積りとしており、価格表は公開していません。言語と通貨の数、既存システムとの連携範囲、商品点数で作業量が変わるためです。おおまかな規模感でもお伝えできます。