ホームページ制作の補助金2026｜IT導入補助金

01はじめに｜この記事でわかること

要点： 補助金を使ってホームページを作りたい中小企業・小規模事業者の担当者に向けた記事です。どの制度なら制作費が対象になるのか、実際にいくら戻るのか、お金が入るまでどれくらいかかるのか。この3つを公式資料の数字で順にご説明します。

「補助金でホームページを作れると聞いたのですが」。ご相談のなかで、最も多い切り出し方かもしれません。ただ、そのあとに続く前提が、実はずれていることがよくあります。

よくある誤解が「IT導入補助金でサイトを作る」というものです。この制度は2026年に名前が変わり、しかもホームページの制作費そのものは、もともと想定されていません。2000年創業のWeb制作会社であるZenWeb Japanとしても、ここを整理しないまま話が進み、あとで予算が合わなくなる場面を何度も見てきました。

この記事では、ホームページ制作の補助金について、中小企業庁と各事務局が公開している一次情報だけを使い、制度ごとの線引きと自己負担額を分解します。まず全体像をつかみたい方は、以下の動画もご覧ください。

02「IT導入補助金」は2026年に名前が変わりました

要点： IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。事務局の公式サイトも「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」という表記に統一されています。旧名で検索して出てくる情報は、2025年以前の条件である可能性があります。

まず名前の話から入ります。細かいようですが、ここを外すと調べ物の精度が落ちます。

正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択し、中小企業庁の監督のもと事務局が運営しています。事務局のデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでも、旧称を併記して案内されています。

注意したいのは、検索で出てくる解説記事の鮮度です。「IT導入補助金 ホームページ」で調べると、2023年や2024年の条件を前提にした記事がまだ上位に並びます。枠の名前も締切も変わったので、金額を計算する段階では公式サイトの数字に当たってください。

03制度別｜ホームページ制作費はどこまで対象か

要点： 制作費そのものを補助対象に書いているのは、小規模事業者持続化補助金です。デジタル化・AI導入補助金は、業務プロセスを持つソフトウェアが対象で、サイトのデザイン制作は入りません。まずこの違いを押さえてください。

2つの制度は、目的からして別ものです。持続化補助金は「販路開拓」、デジタル化・AI導入補助金は「労働生産性の向上」を支援します。同じ「サイトを作る」でも、通る理由がまったく違います。

自治体の制度は数が多く、条件も金額も地域ごとに違います。市区町村と都道府県の商工担当課、そして地域の商工会・商工会議所に確認するのが確実です。国の制度と併用できない場合もあるので、そこも一緒に聞いてください。

なお、どの制度を使うにしても、まずホームページ制作の費用相場を把握してから逆算するほうが話は早く進みます。補助額から予算を決めると、必要な機能が足りないサイトになりがちです。

04デジタル化・AI導入補助金｜サイト制作は原則対象外

要点： 通常枠の補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張などのオプション、導入設定やメンテナンスサポートといった役務です。会社案内サイトのデザイン制作は、この枠に入りません。逆に、予約や在庫管理などの機能なら検討の余地があります。

公式サイトが示すITツールの要件は、はっきりしています。業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアであること。汎用プロセスだけのツールは申請できません。

業務プロセスとして挙がっているのは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与などです。「業務が回る仕組み」に補助が出る制度で、見た目を整えるサイト制作とは考え方が違います。

• 対象になりやすいもの。予約管理、顧客管理、在庫管理、受発注といった業務プロセスを持つシステム。事務局に登録されたITツールであることが前提です。
• 対象になりにくいもの。会社案内だけのコーポレートサイト、採用ページ、ブログなど、業務プロセスを持たないページ制作。

見落とされがちな条件もあります。申請できるのは、登録されたIT導入支援事業者が扱う登録済みのITツールだけです。好きな会社に自由に頼む、という進め方はできません。

業務システムを含めて作りたい場合は、要件の切り分けから相談したほうが確実です。Webシステム開発の対応範囲やシステム開発の費用相場、体制の選択肢としてはオフショア開発の進め方もご覧ください。

05持続化補助金｜ウェブサイト関連費は上限30万円

要点： 第20回公募では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と定められています。さらに、この費目だけで申請することはできません。チラシや展示会出展など、ほかの経費と組み合わせる必要があります。

ホームページ制作の補助金として、いちばん現実的なのがこの制度です。対象経費は8種類あり、そのうち「ウェブサイト関連費」が該当します。公募要領には、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用に要する経費、と書かれています。

大事なのは、何が入って何が入らないかです。公募要領の記載を整理しました。

いちばん重いのが最後の行です。補助事業期間内に公開まで至らなかったサイトは、費用を払っていても対象外になります。制作が遅れただけで全額自己負担、という事態は現実に起こりえます。

補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは、補助対象になりません（第20回公募要領）。

もう一つ、50万円（税抜）以上でサイトやシステムを作ると「処分制限財産」に当たります。通常は取得から5年間、目的外での使用や廃棄が制限されます。リニューアルの費用と内訳を考えるときは、この縛りも計算に入れてください。

対象者の条件も確認しておきます。小規模事業者の定義は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下です。これを超える企業は申請できません。

06採択率は下がり続けています

要点： 持続化補助金の採択率は、第17回の51.1％から第19回は47.2％まで下がりました。申請すれば通る制度ではありません。2件に1件は不採択になる前提で、資金計画を立ててください。

「補助金が出るから作ろう」という進め方が危ないのは、この数字を見ると納得していただけると思います。中小企業庁が公表した申請件数と採択件数を並べました。

持続化補助金は、第17回から第19回にかけて51.1％、48.1％、47.2％と下がっています。申請件数も23,365件から16,576件へ減っているので、応募が殺到して倍率が上がったわけではありません。審査自体が厳しくなっていると読むほうが自然です。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠に絞ると、さらに低くなります。1次締切は2,028者に対し891者、2次締切は1,879者に対し819者。どちらも4割台前半です。

07実際にいくら戻るのか｜自己負担の試算

要点： 補助率は2／3ですが、ウェブサイト関連費の上限が30万円なので、制作費45万円を超えると補助額は増えません。100万円のサイトなら実質の補助率は3割まで下がります。金額が大きいほど、補助金の効きは弱くなります。

ここが、いちばん誤解される点です。「2／3出る」と聞くと、100万円のサイトなら66万円戻る気がします。でも上限があるので、そうはなりません。

分岐点は45万円です。ここで補助額が上限に届き、それより高いサイトを作っても30万円のまま動きません。150万円なら実質の補助率は2割です。

使い方は2つ。制作費を45万円前後に収めて補助率を最大化するか、補助金は足しと割り切って必要な機能をきちんと作るか。成果が出たホームページ制作の共通点を見るかぎり、後者のほうが結果は出ています。

なお、この30万円は全体の補助上限50万円の内側です。ウェブに30万円を使うなら、残り20万円は展示会出展費やチラシなどに充てることになります。

08申請から入金まで｜第20回のスケジュール

要点： 第20回の受付は2026年11月5日から12月15日まで、採択発表は2027年3月頃の予定です。補助金は後払いなので、制作費はいったん全額を自社で立て替えます。入金は着手から1年以上あとになります。

スケジュールを知らないまま進めると、資金繰りで詰まります。公募要領に書かれた日程を並べます。

気をつけたいのが、交付決定より前の発注・契約・支払いは補助対象外になる点です。採択通知が届いただけでは着手できません。

制作期間そのものも見込んでおきましょう。依頼から公開までのステップを踏むと、規模によっては数か月かかります。交付決定が2027年5月頃だとすると、実施期限の2028年3月末までは10か月ほど。余裕があるように見えて、社内の確認や原稿づくりで詰まります。

09補助金を前提に進めるときの注意点5つ

要点： 相見積の取得、交付決定後の着手、期間内の公開、経費の区分、そして不採択時の備え。この5つを最初に決めておくと、途中で止まりません。順番に見ていきます。

1. 相見積を自分で取る。発注総額が1件50万円超（税込）の場合、2者以上からの見積が必要です。公募要領には、必ず補助事業者自身が別々の企業から取得するように、と明記されています。相見積もりのコツもご確認ください。
2. 交付決定を待ってから発注する。採択通知ではなく、交付決定通知書の日付が基準です。先に契約すると、その分は補助対象外になります。
3. 公開までを期間内に収める。作っただけでは足りず、運用に至っていることが条件です。制作の遅れが、そのまま補助金の取りこぼしになります。
4. 経費を区分して記録する。ウェブサイト関連費とほかの費目は分けて経理してください。見積書の内訳が曖昧だと審査で落ちます。
5. 不採択でも進められる計画にする。採択率は5割前後です。「通らなければ作らない」だと、いつまでも動けません。

5つめが、実務では特に大事です。サイトが古いままで機会を逃している状態は、補助金の有無に関係なく続きます。Webアクセシビリティ対応の範囲のように、いま直すべきことは補助金と切り離して判断してください。

10制作会社の「補助金対応」を確かめる4つの質問

要点： 「補助金対応」と書いてある制作会社でも、中身はまちまちです。見積書の内訳、スケジュールの合わせ方、不採択時の扱い、支援料の有無。この4点を聞けば、実力の差が見えてきます。

制作会社を選ぶとき、補助金の看板だけで決めないでください。確かめるべきは次の4つです。

• 見積書を費目ごとに分けて出せるか。ウェブサイト関連費に当たる部分と、それ以外を分けた見積が必要です。「一式」で出てくる会社は、申請段階でつまずきます。
• 交付決定の時期に合わせて着手できるか。採択発表から交付決定まで1〜2か月かかります。その時期に制作枠を確保できるかを聞いてください。
• 不採択だった場合をどう扱うか。契約の解除条件や、規模を縮小して進める選択肢があるか。事前に決めておくと安心です。
• 申請支援に別料金がかかるか。第三者の支援を受けた場合、公募要領では相手方と金額の申告が求められます。記載がないと虚偽の報告として不採択になります。

4つめは特に慎重に見てください。公募要領には、提供するサービスの内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するように、と書かれています。補助金の一部が支援料で消える契約では、意味がありません。

会社選びの一般的な観点は、ホームページ制作会社の選び方にまとめています。ZenWeb Japanはホームページ制作とWebシステム開発を専門とし、料金は要件に応じたお見積り制です。WordPress制作やECサイト構築でも、費目に分けた内訳をお出しします。

11よくある失敗と回避策

要点： 多いのは、補助額に合わせてサイトを削る、制度名だけで飛びつく、公開が間に合わない、の3つです。どれも「補助金が主役」になったときに起こります。

• 補助額に合わせて中身を削る。30万円に収めるために必要なページを落とすと、公開してもお問い合わせが増えません。安く作って使われないサイトは、結局いちばん高くつきます。
• 制度名だけで判断する。「IT導入補助金でホームページ」という古い前提のまま動くと、要件を満たせず時間を無駄にします。
• 公開が期間内に間に合わない。原稿と写真の準備で止まる例が目立ちます。制作会社の作業より、社内の確認のほうが時間を食います。
• 作りっぱなしにする。公開後1年の事業効果報告も義務です。更新されないサイトでは、報告する成果も出ません。保守費用の相場を先に見込んでください。

最近増えているのが、AIツールで作って済ませようという発想です。費用は抑えられますが、AIホームページ作成の限界もあります。補助金を使うなら、成果と報告に耐える作りにしておくほうが結果的に楽です。

12まとめ

要点： ホームページ制作の補助金で現実的な選択肢は、小規模事業者持続化補助金です。ウェブサイト関連費の上限は30万円、採択率は5割前後、入金は1年以上先。この3つを踏まえて資金計画を立ててください。

IT導入補助金は2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名前が変わり、対象は業務プロセスを持つソフトウェアのままです。会社案内サイトの制作費は、この制度では拾えません。

制作費を直接まかなえるのは持続化補助金ですが、ウェブサイト関連費の上限は30万円、単独申請も不可です。補助率2／3が効果的なのは制作費45万円まで。それを超えると自己負担が丸ごと増えます。採択率も第17回の51.1％から第19回の47.2％へ下がりました。

ホームページ制作の補助金は、使えれば助かるものですが、事業の前提にはしないほうが安全です。まず目的に合った構成と費用を固め、そのうえで使える制度を探す。この順番なら、不採択でも計画は止まりません。ホームページリニューアルも、ランディングページ制作も、考え方は同じです。

13よくある質問

要点： 対象になる制度、補助される金額、申請の時期、必要な準備。ご相談で多い質問をまとめました。ECサイト構築費用や採用サイト制作を検討中の方もご覧ください。

1. IT導入補助金でホームページは作れますか？

会社案内などの一般的なサイト制作は対象になりません。IT導入補助金は2026年に「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称が変わり、補助対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などです。業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアが要件なので、予約管理や在庫管理の機能を伴う場合に検討する制度です。

2. ホームページ制作費が対象になる補助金はどれですか？

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の「ウェブサイト関連費」が該当します。販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用が対象です。ただし補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、この費目だけでは申請できません。

3. 補助金はいくらもらえますか？

持続化補助金第20回の補助率は2／3、補助上限は50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方を満たすと200万円が上乗せされます。ただしウェブサイト関連費に使えるのは、そのうち30万円まで。制作費45万円で上限に届き、それ以上は補助額が増えません。

4. 次の募集はいつですか？

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回は、2026年11月5日に申請受付が始まり、締切は2026年12月15日17:00です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は2026年12月4日なので、そこから逆算して動いてください。

5. 申請前に準備しておくものはありますか？

GビズIDプライムのアカウントが必須で、取得には数週間かかります。あわせて商工会・商工会議所への相談、経営計画と補助事業計画の作成、費目を分けた見積書の用意が必要です。発注総額が1件50万円超（税込）の場合は、2者以上からの相見積を事業者自身が取得します。