01はじめに|この記事でわかること
要点:この記事は、ホームページ制作の相見積りをこれから取る方に向けて、依頼の仕方から比較の手順、断り方までをまとめました。2000年創業のWeb制作会社ZenWeb Japanが、見積書を受け取る側・出す側の両方で見てきたことをお伝えします。
「3社から見積りをもらったけれど、金額がバラバラで判断できない」。ご相談でいちばん多いのがこの状態です。
50万円、120万円、280万円。同じホームページなのに、なぜここまで開くのか。多くの方はここで「高いほうが良いのか」と考えます。でも、そもそも比べられる状態になっていないのです。3社が想像したサイトが、まったく違うものだったのです。
- 比較できる見積りを集める方法。依頼書を一枚つくるだけで、金額差の意味が読めます。
- 見積書のどこを見るか。総額ではなく、含まれない範囲を先に確認する手順です。
- 判断の材料になるデータ。記載粒度、社数と決定期間の関係など、当社の相談記録から4つの角度でまとめました。
本題に入る前に、見積書の中身の見方を短時間でつかめる動画をご紹介します。
ホームページ発注で失敗しないために!見積りの「中身」ちゃんと見てますか?
出典動画:YouTube
02相見積りとは?ホームページ制作で欠かせない理由
要点:相見積りとは、複数の制作会社に同じ条件で見積りを依頼することです。ホームページ制作に定価はなく、会社ごとに考え方も進め方も違います。だからこそ、費用の相場を体感でつかむ手段として役に立ちます。
ホームページには、車や家電のような型番がありません。同じ「会社案内サイト10ページ」でも、写真を撮るのか、原稿を書くのかで、かかる手間はまったく変わります。この「言葉は同じなのに中身が違う」状態が、金額差の正体です。
相見積りの本当の価値は、安い会社を見つけることではなく、自分が何を頼もうとしているのかを知ることにあります。
複数社の話を聞くうちに「うちに必要なのは更新のしやすさだった」と気づく方は珍しくありません。得られるものは3つです。
- 金額の妥当性がわかる。並べてはじめて基準ができます。
- 提案の幅が見える。同じ課題でも会社によって解き方が違います。
- 担当者との相性がわかる。制作は数か月続きます。話しやすさは効いてきます。
何を頼むかが、まだ固まっていない段階でも大丈夫です。
当社では、条件を整理するところからご相談を承っています。ホームページリニューアルのサービス内容を見る →
03相見積りは何社に依頼するのが適切か
要点:2〜3社が現実的です。1社では比較になりませんが、5社を超えると打ち合わせと資料の読み込みだけで数週間かかります。制作会社の選び方で候補を絞ってから、声をかける社数を決めてください。
社数を増やせば良い会社に当たる確率は上がる。そう考えたくなりますが、実際は逆に働くことが多いです。理由は担当者の時間にあります。
1社あたり、ヒアリング1時間、提案説明1時間、社内共有と検討に2時間。ざっと4時間です。5社なら20時間。通常業務を抱えたまま1か月で回すのは無理があります。結果、資料を読み切れないまま金額だけで決めてしまいます。
社数を決めるときは、次の3つを目安にしてください。
- タイプの違う会社を選ぶ。同じ規模・同じ得意分野の会社を3社並べても、似た提案が3つ届くだけです。制作中心、システムに強い会社、地元密着というように性格を変えると比較になります。
- 候補は事前に絞る。実績ページと料金の考え方を見れば、声をかける前にある程度は絞れます。依頼前に準備しておくことを先に済ませておくと早く終わります。
- 社内の時間を先に確保する。1社あたり4時間として、必要な時間をカレンダーに入れてから社数を決めます。取れない分は社数を減らしてください。
04比較できる見積りを集める|依頼条件の揃え方
要点:最も大事なのは、依頼書を一枚つくって全社に同じものを渡すことです。口頭で伝えると、会社ごとに前提がずれます。リニューアルの目的の決め方で方針を固めてから、この一枚に落とし込んでください。
依頼書といっても、立派な提案依頼書(RFP)である必要はありません。A4で1〜2枚、箇条書きで十分です。大事なのは、全社に同じ内容が届くことです。
- 目的。「採用の応募を増やしたい」のように一文で書きます。
- ページ構成。想定ページ数と、必要な機能(問い合わせフォーム、ブログ、検索など)。
- 原稿と写真の担当。自社で用意するのか、制作会社に依頼するのか。金額を大きく動かします。
- 公開希望日。展示会や決算などの理由があれば、それも添えます。
- 予算の範囲。抵抗があるかもしれませんが、伝えたほうが精度は上がります。
予算を伏せる方は多いのですが、損をしがちです。予算がわからないと、制作会社は無難な標準構成を出すしかありません。「150万円まで」と伝えれば、その範囲で何を優先するかが返ってきます。比較の材料になるのは、後者です。
あわせて、ワイヤーフレームのような画面構成の資料があれば添付してください。文章だけより認識のずれが減ります。
05見積書で必ず確認したい5つの項目
要点:総額を見る前に、含まれる範囲を確認します。制作範囲、原稿と写真、修正回数、公開後のメンテナンス、権利の扱い。この5つが書かれていない見積書は、金額を比べても意味がありません。
読み方そのものは見積書の見方で詳しく扱っています。ここでは、比較で差がつきやすい5項目に絞ります。
| 確認項目 | 聞き方の例 | 確認しないと起きること |
|---|---|---|
| 制作範囲 | この金額で何ページ作りますか | ページ追加が都度の別料金になる |
| 原稿と写真 | 文章と写真はどちらが用意しますか | 公開直前に自社の作業が積み上がる |
| 修正回数 | 何回まで無料で直せますか | デザイン確認の途中で追加費用が出る |
| 公開後のメンテナンス | 月額に何が含まれますか | 初期は安く総額で高くなる |
| 権利と解約 | データは引き渡してもらえますか | 次のリニューアルで作り直しになる |
出典:ZenWeb Japanのホームページ制作・リニューアル相談で受けた確認事項の整理(日本国内の発注企業、2024〜2026年)。
見落とされやすいのは最後の権利です。制作データが引き渡されない契約だと、別の会社へ移るとき作り直しになります。ホームページの著作権は契約前に必ず確認してください。修正回数も同じで、「2回まで」がどの段階を指すのかは会社ごとに違います。修正回数の考え方を先に押さえてください。
06他社見積書の記載粒度|「一式」はどれくらい残っているか
要点:ご相談時に見せていただいた他社の見積書を集計すると、項目によって書き方の丁寧さが大きく違いました。デザイン費は内訳が出ていても、メンテナンスと権利の欄は「一式」や記載なしで終わっているものが目立ちます。
お持ちいただいた見積書を、項目ごとに整理しました。
| 項目 | 内訳あり | 一式表記 | 記載なし |
|---|---|---|---|
| デザイン費 | 74% | 24% | 2% |
| ページ制作費 | 68% | 30% | 2% |
| 原稿・写真 | 41% | 27% | 32% |
| 修正対応 | 35% | 21% | 44% |
| 公開後のメンテナンス | 29% | 33% | 38% |
| データの権利・引き渡し | 12% | 9% | 79% |
出典:ZenWeb Japanのご相談時にお持ちいただいた他社見積書の集計(日本国内の発注企業、2024〜2026年)。会社の規模と案件の内容により傾向は変わります。
目に見えて差が出るのは、下の3項目です。デザインやページ制作は各社きちんと書き分けるのに、原稿・修正・メンテナンス・権利になると急に粗くなります。
理由はあります。上の項目は見積り時点で数えられますが、下の項目は「やってみないと分からない」部分を含むからです。だからこそ聞く価値があります。記載がない欄を質問すると、その会社が公開後まで見ているかが分かります。
07金額差の読み方|同じ150万円を何に配分したか
要点:金額差の理由を探すより、各社が予算を何に配分したかを見るほうが判断は早くなります。同じ150万円でも、デザインに寄せる会社、原稿に寄せる会社、運用に寄せる会社があります。自社の弱いところに配分した見積りが、正解に近いものです。
「なぜ高いのか」を聞くと、どの会社もそれらしい説明を返します。テンプレートか一からか、原稿は誰が書くか、体制は何人か。説明は正しいのですが、聞いても決められません。どの理由も、もっともらしく聞こえるからです。
見方を変えてください。金額の理由ではなく、配分を見ます。総額を100として、各社がどの工程に何割を置いたか。割合に直すだけで、その会社が何を大事だと考えているかが出てきます。同じ150万円でも、こう分かれます。
- デザイン寄りの配分。見た目と印象を優先します。ブランド刷新や採用の目的と相性が良いです。
- 原稿・撮影寄りの配分。取材して書き起こす前提です。社内に書ける人がいない会社に向きます。
- 仕組み寄りの配分。更新のしやすさやフォーム設計にお金を置きます。公開後に自社で回す場合に効果的です。
- 運用寄りの配分。初期を抑えて、公開後の改善に予算を残します。保守費用の相場とあわせて総額で見てください。
大事なのは、どの配分が優れているかではありません。自社がいちばん困っているところにお金が置かれているかどうかです。書ける人がいないのにデザイン寄りを選ぶと、公開直前に詰まります。逆に書き手がいるなら、原稿込みの見積りは払いすぎです。
08依頼社数と発注先が決まるまでの期間
要点:依頼社数が増えるほど、発注先が決まるまでの日数は伸びます。当社の記録では、2〜3社の場合は1か月前後で決まる一方、5社以上では2か月を超え、途中で仕切り直しになる割合も上がりました。
社数と検討期間の関係を、ご相談いただいた案件の記録から集計しました。
| 依頼社数 | 決定までの平均日数 | 検討が止まった割合 |
|---|---|---|
| 1社のみ | 19日 | 8% |
| 2社 | 28日 | 11% |
| 3社 | 35日 | 14% |
| 4社 | 53日 | 26% |
| 5社以上 | 77日 | 38% |
出典:ZenWeb Japanのホームページ制作・リニューアル案件の相談記録を集計(日本国内の発注企業、2024〜2026年)。社内の決裁の仕組みにより日数は前後します。
3社までは伸びがゆるやかですが、4社を境に急に伸びます。増えるのは打ち合わせの回数だけではありません。社内で意見が割れる回数も増えます。
「検討が止まった割合」は、白紙に戻って翌年度に持ち越された案件です。5社以上では4割近くに達しました。公開希望日から逆算するときは、この期間も工程に含めてください。リニューアルの期間の目安とあわせてご覧ください。
集めた見積りの読み方に迷っていませんか。
他社の見積書を見ながら、差がどこから来ているかを一緒に整理します。リニューアルの進め方を確認する →
09よくある失敗と回避策
要点:よくある失敗は4つです。条件を揃えずに依頼する、総額だけで比べる、他社の金額を出して値引きを求める、返事を先延ばしにする。どれも直前の一手間で防げます。
- 条件を揃えずに依頼する。口頭で伝えると、前提がずれた見積書が届きます。依頼書を一枚つくって同じものを渡してください。
- 総額だけで比べる。初期費用が安い代わりに月額が高い構成は珍しくありません。3年分で並べ直すと順番が入れ替わります。
- 他社の金額を出して値引きを求める。短期的には下がっても、削られるのは提案の中身です。困るのは発注側です。
- 返事を先延ばしにする。提案には各社の時間がかかっています。見送る場合も、決まった時点で連絡してください。
3番目は補足します。問題は、根拠なく「他社は100万円だった」と伝えることです。同じ伝えるなら「予算が150万円なので、この範囲で優先順位をつけたい」と相談してください。リニューアルの失敗例を見ると、価格だけで決めた案件のその後が分かります。
10公開後に追加費用が発生した理由
要点:追加費用の多くは、見積り時点で決めきれなかった部分から出ます。原稿の遅れ、ページ追加、修正回数の超過が上位です。いずれも依頼書の段階で範囲を書いておけば、そもそも発生しません。
契約後に追加費用が発生した案件について、要因と平均額をまとめました。
| 発生要因 | 発生割合 | 平均追加額 | 防ぎ方 |
|---|---|---|---|
| 原稿が用意できず制作会社が作成 | 37% | 18万円 | 担当者と締切を依頼書に書く |
| ページの追加 | 31% | 12万円 | 追加1ページの単価を先に決める |
| 修正回数の超過 | 24% | 9万円 | 確認の段階と回数を明記する |
| 写真撮影の追加 | 19% | 15万円 | 使える既存写真を先に確認する |
| 機能の追加(フォーム・検索など) | 16% | 24万円 | 必要な機能を依頼書に列挙する |
| 旧サイトからのデータ移行 | 14% | 21万円 | 移行するページ数を数えておく |
出典:ZenWeb Japanのホームページ制作・リニューアル案件のうち、契約後に追加費用が発生したものを集計(日本国内の発注企業、2024〜2026年)。複数回答のため合計は100%を超えます。
上位3つは、いずれも発注側の作業に関わるものです。制作会社の見積りが甘かったというより、自社で用意するはずの原稿や写真が間に合わなかった結果です。
つまり追加費用を抑える鍵は、自社の作業量を正直に見積もることです。「原稿はこちらで書きます」と言い切る前に、書く人と締切を決めておいてください。
11相見積りのマナーと断り方
要点:複数社に声をかけていることは、最初に伝えてかまいません。マナー違反にはあたりません。断るときは、決まった時点ですぐ連絡し、他社名や他社の金額は出さずに、理由を一言添えるのが基本です。
「相見積りだと伝えたら手を抜かれるのでは」と心配される方がいます。実際は逆で、制作会社は競合がいる前提のほうが提案に力を入れます。最初の問い合わせに一行入れるだけで十分です。
断りの連絡で押さえたいのは、次の3点です。
- 決まったらすぐ伝える。時間が空くほど伝えづらくなります。当日か翌営業日が目安です。
- 他社名と金額は出さない。「他社は80万円でした」は避けてください。相手にも他社にも失礼になります。
- 理由は簡潔に一言。「予算の都合で」「提案の方向性が近かったため」で構いません。不満を並べる必要はありません。
メールなら、お礼・結果・理由・今後のお願いの4行で十分です。長い文章より、早い連絡のほうが誠実に伝わります。そして、断った会社とはそこで終わりではありません。数年後や別部署の案件で、再びお願いすることもあります。
12発注先を決めた理由|予算帯で変わる決め手
要点:最終的な決め手は、予算帯によってはっきり変わります。100万円未満では金額が最大の理由ですが、300万円以上になると提案内容と担当者の対応が上位に来ます。金額で決まるのは、実は一部の層だけです。
発注先を決めた理由を、予算帯ごとに集計しました。最も大きかった理由を1つ選んでいただいたものです。
| 予算帯 | 金額 | 提案内容 | 担当者の対応 | 実績と体制 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 54% | 18% | 21% | 7% |
| 100〜300万円 | 33% | 29% | 25% | 13% |
| 300〜500万円 | 19% | 36% | 24% | 21% |
| 500万円以上 | 11% | 34% | 23% | 32% |
出典:ZenWeb Japanのご相談企業への聞き取りを集計(日本国内の発注企業、2024〜2026年)。最も大きかった理由を1つ選択。業種と社内体制により傾向は変わります。
注目したいのは、100万円未満の層でも金額が5割強にとどまる点です。半分近くは、金額以外の理由で決めています。
予算が上がるほど、判断の軸は提案内容と体制に移ります。長く付き合う前提になるからです。自社がどの帯にいるかを先に把握しておくと、重視すべき点が見えてきます。
13相見積りが向かないケースと代わりの進め方
要点:要件がまだ固まっていない段階では、比較は機能しません。条件を書けない状態で複数社に投げても、比べられない見積書が並ぶだけです。この場合は、1社と一緒に要件を整理してから改めて取り直します。
複数社に声をかけるのが常に正解とは限りません。次のような場面では、いったん立ち止まったほうが早く進みます。
- 目的がまだ言葉になっていない。「そろそろ古いから」の段階では、依頼書が書けません。
- システム開発を含む。業務の仕組みが絡む案件は、要件整理そのものに費用と時間がかかります。
- 公開までの期間が極端に短い。1か月しかないと、検討だけで時間が尽きます。
- すでに信頼できる会社がある。進め方も分かっているなら、そこに相談したほうが結果は良くなります。
進め方は単純です。まず1社と要件整理だけを有償で進め、固まった内容を依頼書にして、必要なら改めて複数社に声をかけます。この二段構えなら、比較できる見積りが集まります。「無料の提案で要件も固めてもらおう」と考えたくなりますが、踏み込んだ提案には調査と設計が必要です。
14まとめ|金額比べではなく条件揃え
要点:ホームページ制作の相見積りは、依頼書を一枚つくり、2〜3社に同じ条件で渡すところから始まります。総額ではなく含まれない範囲を確認し、金額の配分を読む。この順番を守れば、後から困る発注を避けられます。
実際に動く順番でまとめます。
- 目的を一文にする。誰に何をしてもらいたいのか。
- 依頼書を一枚つくる。ページ構成、原稿と写真の担当、公開希望日、予算の範囲。
- 2〜3社に同じものを渡す。タイプの違う会社を選ぶと、比較の幅が出ます。
- 含まれない範囲を先に確認する。制作範囲、原稿と写真、修正回数、メンテナンス、権利の5項目です。
- 配分を読む。自社の弱点にお金が置かれているかを見ます。
- 決めたらすぐ全社に連絡する。断る会社にも、当日か翌営業日に伝えます。
相見積りは、値段を叩く道具ではありません。自社が何を必要としているかを、外からの視点で確かめる作業です。3社の提案を並べると、自社の課題のほうが先に見えてきます。
全体像はホームページ制作の流れ、リニューアルの費用構造はリニューアル費用の内訳で扱っています。
比較する1社に、当社を加えてみませんか?
ZenWeb Japanは2000年創業のWeb制作会社です。日本品質を適正価格でご提供しています。他社の見積書と比べていただいて構いません。条件が固まっていない段階でも承ります。
無料で相談する →15よくある質問
要点:相見積りでよくいただく質問を5つまとめました。伝え方、費用、一括見積りサイト、有効期限、安すぎる見積りです。
1. 相見積りであることは伝えるべきですか
伝えてください。マナー違反にはあたりません。最初の問い合わせに「他社さんにもお声がけしております」と一行添えれば十分です。伏せたまま進めると、後で発覚したときに気まずくなります。
2. 見積りは無料で出してもらえますか
基本的な見積りは無料の会社がほとんどです。ただし、詳細な調査や要件整理を伴う提案は有償になることがあります。無料の範囲は、依頼する前に確認しておくと安心です。
3. 一括見積りサイトを使っても良いですか
候補を集める入り口としては使えます。ただし、届く見積りは条件が揃っていないことが多く、そのままでは比較になりません。集めた候補から2〜3社に絞り、自社の依頼書を改めて渡してください。
4. 見積りの有効期限はどれくらいですか
1〜3か月が一般的です。人件費や外部サービスの料金が変わるため、期限を過ぎると再提示になります。社内の決裁に時間がかかりそうなら、あらかじめ伝えて長めに設定してもらってください。
5. 安すぎる見積りは避けるべきですか
金額だけで判断せず、何が含まれていないかを確認してください。テンプレートの利用、修正回数の制限、原稿は発注側で用意といった前提があれば、安いのには理由があります。その前提が自社に合っていれば問題ありません。