Webアクセシビリティ対応｜義務化と対応範囲

01はじめに｜この記事でわかること

要点： Webアクセシビリティ対応をどこまでやるべきか迷っている企業の担当者に向けた記事です。法律で何が義務になったのか、対応範囲をどう決めるのか、既存サイトで先に直す項目はどれか。この3つを順にご説明します。

「うちのホームページ、アクセシビリティ対応しないとまずいんでしょうか」。2024年の春以降、この質問が増えました。ただ、その前提が少しずれていることがあります。義務になったのは「合理的配慮の提供」で、サイトの作り込みそのものではありません。

2000年創業のWeb制作会社であるZenWeb Japanにも、この前提のままご相談をいただきます。この記事では、内閣府・総務省・デジタル庁の公開情報と世界100万サイトの調査データを並べ、対応範囲の決め方を分解します。コーポレートサイト制作の要件を検討中の方にも役立つはずです。

02「2024年4月に義務化」で本当に変わったこと

要点： 2024年4月の改正障害者差別解消法で義務になったのは、民間事業者による「合理的配慮の提供」です。Webアクセシビリティ対応そのものが義務化されたわけではありません。混同すると、対応範囲を見誤ります。

法律が求めているものを2つに分けます。

• 合理的配慮の提供。障害のある方から申し出があったとき、負担が重すぎない範囲で個別に対応することです。2024年4月から、民間事業者にも法的義務になりました。
• 環境の整備。申し出が来る前に、あらかじめ使いやすくしておくことです。Webアクセシビリティはこちらに入り、努力義務のままです。

この整理は、政府広報オンラインでもウェブアクセシビリティの解説記事として説明されています。つまり、サイトがJIS規格に達していないというだけで、ただちに違法になるわけではありません。

では気にしなくていいのか。そうもいきません。合理的配慮は「個別に、その場で」対応するものです。サイトが読み上げソフトで使えなければ、問い合わせのたびに人が読み上げる羽目になります。

デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックも、この立て付けで書かれています。構成から見直すなら、コーポレートサイトに必要なページ構成もあわせてご覧ください。

03義務・努力義務・任意の境界線

要点： 立場で求められる水準が変わります。民間企業は努力義務、公的機関は総務省ガイドラインに沿った取組と調査公表の対象、EU向けに提供する事業者は法的義務。この3層を分けると迷いません。

「義務かどうか」は一つの答えでは決まりません。誰が、何に対して、どの根拠で求められているのか。整理します。

民間企業が「やらなければ違法」という枠に入るのは、EU向けにサービスを出している場合だけです。ただし公的機関の入札や大企業の取引先審査では、アクセシビリティが要件に入るケースが出てきました。条件を発注前に書面で固めておく点は、ホームページ制作の契約書に入れる条項と同じ考え方です。

04対応しない場合に起きること

要点： 国内では、対応していないだけで直ちに罰せられることはありません。実際に影響するのは、申し出への対応コスト、取引条件からの脱落、お問い合わせの取りこぼしです。罰則より先に、この3つが表面化します。

「罰則がないなら後回しでいい」。そう考えたくなりますが、現場で起きるのは別の損失です。

1. 個別対応の負担が積み上がる。フォームが使えない、資料が読めない。そのたびに担当者が代替対応をします。
2. 取引の入口で落ちる。官公庁や大手企業の調達では、アクセシビリティが確認項目に入ることがあります。満たさないと土俵に上がれません。
3. 気づかないまま逃している。読み上げソフトでフォームが送れなければ、その人は黙って離脱します。失注したことにすら気づきません。

3つめが一番やっかいです。サーバーが落ちればアラートが鳴りますが、アクセシビリティの不備は静かに機会を削ります。成果が出たホームページ制作の共通点を見ても、伸びたサイトは「誰でも申し込みまでたどり着ける」を外していません。

05対応が届く相手はどれくらいいるか

要点： 内閣府によると、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有しています。さらに70代のインターネット利用率は6年で12ポイント以上伸びました。対象は「一部の人」ではなく、増えている層です。

「うちのお客様には関係ない気がする」と言われることがあります。数字で見ると、印象とは違います。内閣府「令和7年版障害者白書」では、身体障害者423万人、知的障害者126万8千人、精神障害者603万人と推計されています。重複があるため単純合計にはなりませんが、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有しているとされています。

在宅の身体障害者415万9千人のうち、65歳以上が71.2％を占めています（内閣府・令和7年版障害者白書）。

もう一つ、見落としがちな変化があります。高齢者がネットを使う割合が、この数年で大きく伸びました。加齢による見えにくさや押しにくさも、アクセシビリティ対応が効く領域です。

70代の利用率は、令和2年の59.6％から令和7年の71.9％へ伸びました。国民全体がほぼ横ばいのなかで、この層だけが動いています。土台になるのはスマートフォンでの見え方なので、レスポンシブデザインの仕組みとスマホ未対応サイトのリスクもあわせて確認しておくと安心です。

06世界のサイトはどこでつまずいているか

要点： WebAIMが世界100万サイトを調べた2026年の調査では、95.9％のトップページにWCAG違反が検出されました。しかも、エラーの96％はたった6種類に集中しています。裏を返せば、直す場所は絞り込めます。

「全部やろうとすると終わらない」。これが最初にぶつかる壁です。でも実際の不備は、驚くほど同じ場所に固まっています。

この6種類で検出エラー全体の96％を占め、同じ顔ぶれが7年続いています。コントラストと代替テキストとラベルを潰すだけで、体感はかなり変わります。日本語ページの数字も出ています。日本語のページは1ページあたり平均62.2件のエラーで、全体平均の56.1件を上回りました。CMS別ではWordPressのページが平均52.8件と全体平均を下回ります。WordPress制作とCMS構築の段階から要件に入れておくと手直しが減ります。

07対応範囲の決め方｜3段階で線を引く

要点： 対応範囲は「全部やるか、やらないか」ではありません。頻出エラーを潰す段階、レベルA相当までそろえる段階、AA相当と運用ルールまで固める段階。この3段階で線を引くと、予算と時期を決められます。

ご相談でいちばん多いのが「どこまでやればいいのか」です。答えは、自社がどの層にいるかと、いつまでにやるかで変わります。

多くの企業サイトは、段階1で十分に体裁が整います。段階2まで進むかは、サイトが売上にどれだけ直結しているかで判断してください。現状把握にはリニューアル前のサイト診断と同じ手順が使えます。費用を抑えたいならホームページ制作で使える補助金もご確認ください。

08JIS X 8341-3:2016とWCAG｜レベルAとAAの違い

要点： 日本の規格JIS X 8341-3:2016は、国際基準WCAG 2.0と内容が一致しています。達成基準は全61項目で、レベルAが25項目、AAが13項目、AAAが23項目。実務ではAAまでが目標になります。

用語が多いので、関係を整理します。

• WCAG。W3Cが定める国際的なガイドラインで、2.0→2.1→2.2と更新されています。
• JIS X 8341-3:2016。WCAG 2.0と内容が一致する日本産業規格で、公的機関の対応基準として使われます。
• 適合レベル。A・AA・AAAの3段階。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）が試験方法とチェックリストを公開しています。

実務では「AA準拠を目指す」と言われることがほとんどです。総務省のみんなの公共サイト運用ガイドラインも、公的機関にレベルAAへの準拠を求めています。民間企業に義務はありませんが、目標として使いやすい基準です。ここで注意したいのが「準拠」という言葉の重さです。準拠と名乗るには、対象ページを決めて試験を行い、結果を公開する必要があります。手順はWAICの試験実施ガイドラインに示されています。見積書に「アクセシビリティ対応」とだけ書かれていたら、どこまでを指すのか確認してください。読み方はホームページ制作の見積書の見方が参考になります。

09既存サイトでまず直す5項目

要点： 作り直さなくても直せる項目があります。言語指定、代替テキスト、フォームのラベル、リンクとボタンの中身、文字のコントラスト。この5つで検出エラーの大半に手が届きます。

いま動いているサイトで、明日から着手できるものです。

1. ページの言語を指定する。HTMLにlang="ja"を入れるだけです。読み上げソフトが日本語として読んでくれます。
2. 画像に代替テキストを入れる。写真が何を表しているかを短い文で書きます。装飾だけの画像は空のままで構いません。
3. フォームの入力欄にラベルを付ける。「お名前」「メールアドレス」を、見た目だけでなくHTML上でも入力欄と結び付けます。お問い合わせ数に直結します。
4. リンクとボタンに中身を持たせる。アイコンだけのボタンや画像だけのリンクは、読み上げると無音になります。テキストを必ず添えてください。
5. 文字の色を見直す。薄いグレーの文字は、明るい場所では誰にとっても読みにくくなります。背景との明度差を確保してください。

どれもデザインを大きく変えずにできます。WordPressの表示が遅い原因と高速化とセットで計画すると効率的です。画像を増やすなら法人向けレンタルサーバーの選び方で土台の余力もご確認ください。

10制作会社に依頼するときの伝え方

要点： 「アクセシビリティ対応でお願いします」だけでは、見積りも成果物もぶれます。目標レベル、対象ページ、確認方法、公開後の運用。この4点を書いて渡せば、比較できる見積りが返ってきます。

依頼のしかたで結果が変わる領域です。

• 目標レベルを書く。「レベルA相当まで」「AA相当を目標、準拠表明はしない」など、言葉で決めておきます。
• 対象ページを決める。全ページか、トップとお問い合わせ動線だけか。範囲が決まらないと工数は出せません。
• 確認方法を決める。自動チェックツールだけか、キーボード操作や読み上げソフトでの手動確認まで含めるか。ここが金額差です。
• 公開後の運用を決める。誰が新規ページを確認するのか。決めないと半年後には元に戻ります。

アクセシビリティは一度直して終わりではなく、更新のたびに崩れます。運用まで含めておくほうが、結果的に安く済みます。相見積もりのコツと依頼から公開までのステップもあわせてご覧ください。ZenWeb Japanはホームページ制作とWebシステム開発を専門とし、料金は要件に応じたお見積り制です。

11海外向け・越境ECは別の基準

要点： EUの消費者にサービスを提供するなら話は変わります。欧州アクセシビリティ法（EAA）は2025年6月28日から適用され、EU域外の企業も対象です。国内向けの努力義務とは水準が違います。

越境ECや海外向けサイトを持つ企業は、ここを飛ばさないでください。EU指令2019/882（EAA）は加盟国が2025年6月28日から措置を適用すると定めています。対象はECサイト、銀行サービス、交通の予約、電子書籍など。本社の所在地は関係なく、EUの消費者に売っていれば適用されます。除外されるのは従業員10人未満かつ売上200万ユーロ未満の零細企業だけです。

国内向けは努力義務、EU向けは法的義務。同じ会社のなかで基準が二重になります。多言語で展開するなら最初から要件を分けておくほうが安全なので、多言語サイト制作の費用と注意点を先に押さえてください。オフショア開発の進め方も品質管理の参考になります。

12よくある誤解と失敗

要点： 多いのは、ツールを入れて終わりにする、自動チェックの結果だけを信じる、公開後の運用を決めない、の3つです。どれも「対応した気になる」状態を作ります。

• ウィジェットを載せて完了にする。文字サイズ変更ボタンを画面の隅に置くだけでは、読み上げソフトから見た構造は元のままです。
• 自動チェックの「エラー0件」を鵜呑みにする。WebAIMも、エラーが検出されないことは適合の証明にならないと明記しています。キーボードだけで申し込めるか、実際に触って確かめてください。
• 公開後のルールを決めない。担当者が代わり、ページが増えるたびに代替テキストの抜けが戻ります。更新手順に組み込むまでが対応です。
• デザインを全部作り直そうとする。いきなり大掛かりにすると、社内の合意が取れずに止まります。止まり方はホームページリニューアルの失敗例とほぼ同じです。

共通しているのは、形だけ整えて中身が変わっていないことです。迷ったら「読み上げソフトを使う人が最後まで申し込めるか」に戻してください。

13まとめ

要点： 国内向けの民間サイトなら、Webアクセシビリティ対応は努力義務です。ただし対象となる利用者は増え続けています。頻出項目を潰す段階1から始め、必要に応じて段階2・3へ進めてください。

義務になったのは合理的配慮の提供で、サイトの作り込みは環境の整備、つまり努力義務でした。それでも取り組む理由は、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有し、70代のネット利用率が6年で12ポイント以上伸びているからです。

直す場所も絞れます。エラーの96％はわずか6種類に集中していました。言語指定・代替テキスト・フォームのラベル・リンクとボタン・コントラスト。ここから手を付ければ、少ない工数で体感が変わります。作り直しを伴う場合はホームページリニューアルの計画に組み込み、公開後は保守の月額に含める範囲を決めておいてください。一度きりの作業にせず、運用に載せることが長続きのコツです。

14よくある質問

要点： 義務の有無、費用の考え方、対応にかかる期間、既存サイトのままでできるかどうか。ご相談で多い質問をまとめました。ホームページ制作サービスの検討時にもお使いください。

1. Webアクセシビリティ対応は法律で義務ですか？

国内向けの民間サイトは努力義務です。2024年4月に義務化されたのは「合理的配慮の提供」で、サイトを作り込むこと自体ではありません。ただしEUの消費者にサービスを提供する場合は、欧州アクセシビリティ法により法的義務となります。

2. 対応しないと罰則がありますか？

対応していないだけで、直ちに罰則が科されることはありません。ただし障害者差別解消法には、主務大臣からの報告徴収に応じない場合や虚偽の報告をした場合について過料の定めがあります。実務上は、取引条件やお問い合わせの取りこぼしのほうが先に影響します。

3. どのレベルを目指せばよいですか？

実務ではJIS X 8341-3:2016の適合レベルAAが目安です。公的機関には総務省のガイドラインでAA準拠が求められています。民間企業に義務はありませんが、目標として使いやすい基準です。まずはレベルA相当をそろえ、必要に応じてAAへ進む形が現実的です。

4. サイトを作り直さないと対応できませんか？

既存サイトのままでも進められます。ページの言語指定、画像の代替テキスト、フォームのラベル、リンクとボタンのテキスト、文字のコントラスト。この5項目はデザインを大きく変えずに直せて、検出されるエラーの大半をカバーできます。

5. 費用はどれくらいかかりますか？

対象ページ数、目標レベル、確認方法の3つで大きく変わります。頻出項目の修正だけなら数日から2週間、AA相当と運用ルールまで固めるなら3か月以上が目安です。ZenWeb Japanでは要件を確認したうえでのお見積りとなります。