システム開発・DX

システム開発の費用相場|100万円と1000万円の違い

最終更新日:2026年8月3日 ZenWeb Japan 編集部
結論: システム開発 費用 相場の目安は、画面が少ない業務システムで100万〜300万円、部門をまたぐ基幹業務で300万〜800万円、全社で使う仕組みなら800万〜2,000万円です。金額を分けているのは画面の数ではなく、扱うデータの量と、守るべき決まりごとの多さです。相場より先に、人月単価と工数の掛け算を読めるようにしてください。

01はじめに|同じ「システム」で金額が10倍違う理由

要点: システム開発の見積りが100万円にも1,000万円にもなるのは、同じ「在庫管理」という言葉が、まったく違う規模の仕組みを指しているからです。金額を比べる前に、自社がどちらの話をしているのかをはっきりさせてください。

「在庫管理のシステムを作りたい」。同じ一言でも、A社からは120万円、B社からは980万円の見積りが返ってくる。そんな場面は、めずらしくありません。どちらかが不誠実なわけではないことがほとんどです。

差が出るのは、その一言の中身を両社が違う大きさで受け取っているからです。1つの倉庫で3人が入力する仕組みと、5拠点の在庫を会計とつないで動かす仕組みでは、作るものがまるで違います。ところが発注する側からは、どちらも「在庫管理システム」に見えます。

この記事では、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、システム開発の費用を規模別・単価別・工程別に分けて整理します。読み終えるころには、「私はこの見積りのどこを見て判断するべきか」を自分の言葉で説明できるようになるはずです。開発の進め方そのものはWebシステム開発のサービスページもあわせてご覧ください。

先に、この記事で扱う範囲をはっきりさせておきます。

  • 扱うもの。 業務システム・基幹システム・Webシステムを外部に依頼するときの費用、見積書の内訳、公開後のメンテナンス費。
  • 扱わないもの。 スマートフォンアプリ単体の開発費や、既製のSaaSの利用料そのものの比較。
  • 金額の前提。 すべて税別、2026年8月時点の国内の目安です。
この章のポイント: 金額の差は、会社の良し悪しではなく、想定している規模の差から生まれます。まず、自社がどの規模の話をしているのかを決めてください。

いまの業務だと、どのくらいの規模になるのか。

使う人数と、いま手作業でやっている工程を教えていただければ、規模感の見当はつきます。 Webシステム開発の対応範囲を見る →

まずは、人月単価という考え方から。動画で全体像をつかんでから読み進めてください。

システム開発の1人月の相場はいくらですか?

出典動画:失敗しない外注の極意(YouTube)


02システム開発 費用 相場|規模別 開発費の早見表

要点: システム開発の費用相場は、1部門で使う小さな仕組みで100万〜300万円、部門をまたぐ業務で300万〜800万円、全社の基幹業務で800万〜2,000万円が目安です。金額は画面の数ではなく、必要な人数と月数の掛け算で決まります。

相場を「業種別」で語る記事は多いのですが、実務ではあまり役に立ちません。同じ製造業でも、10人で使うのか200人で使うのかで作業量が変わるからです。そこで、規模別 開発費として4段階に分けました。

規模別|システム開発の費用と工数の目安(2026年)
業務システムの規模別に見た費用レンジ、工数(人月)、開発期間の目安、2026年の国内相場。
規模 中身の目安 費用レンジ 工数 期間
小規模(1業務) 5〜10画面、利用者10名以下、既存の表計算の置き換え 100万〜300万円 2〜4人月 2〜3か月
中規模(部門横断) 20〜40画面、権限の切り分け、帳票出力、他システムと1〜2本連携 300万〜800万円 5〜12人月 4〜6か月
大規模(全社基幹) 40〜80画面、夜間バッチ、会計・販売との連携、拠点をまたぐ 800万〜2,000万円 12〜30人月 6〜12か月
超大規模 グループ全体、外部の会員向け機能、24時間稼働の前提 2,000万円〜 30人月〜 1年〜

出典:国内開発会社の公開料金レンジをZenWeb Japanが横断集計、2026年8月時点。金額は税別の目安。

ホームページの制作費と並べてみると、感覚がつかみやすくなります。ホームページ制作の費用相場をまとめた記事では10〜15ページで100万〜300万円が中心でしたが、システム開発では同じ金額でようやく「小規模」に入ります。見た目を作る作業より、データの持ち方を決める作業のほうが時間を使うからです。

この章のポイント: 相場表は、自社がどの段に立っているかを確かめるために使ってください。段が決まれば、見積りの妥当性はぐっと判断しやすくなります。

03100万円と1000万円は、何が違うのか

要点: 100万円の開発と1,000万円の開発を分けるのは、画面の見た目ではありません。同時に使う人数、権限の細かさ、他システムとのつなぎ込み、止まったときの許容時間、この4つが金額を10倍にします。

金額の差は「機能の数」で説明されがちです。でも実際に工数を押し上げているのは、表からは見えない次の条件のほうです。

  • 同時に使う人数。 3人が順番に入力する仕組みと、50人が同時に同じデータを触る仕組みでは、設計が別物になります。後者では、誰かの更新が誰かの入力を壊さないための仕組みが必要です。
  • 権限の細かさ。 「全員が全部見られる」なら簡単です。「部門長は自部門だけ、経理は金額だけ、パートは当日分だけ」となると、権限だけで数十パターンの確認が生まれます。
  • 他システムとのつなぎ込み。 会計ソフト、勤怠、ECの受注データ。1本つなぐごとに、相手側の仕様を調べ、失敗したときの取り扱いを決める作業が加わります。
  • 止まったときの許容時間。 「半日止まっても困らない」なら、構成はシンプルで済みます。「1分でも止められない」なら、二重化と監視が必要になり、金額の桁が変わります。
金額を押し上げているのは、作りたい機能ではなく、守らなければならない条件のほうです。

逆に言えば、この4つを緩められる業務から着手すれば、100万円台から始められます。表計算での管理が限界に来ているなら、Excel業務をシステム化すべきサインを整理した記事で、どの業務から手をつけるかを確かめてください。

この章のポイント: 見積りを下げたいときは、機能を削るより先に、この4つの条件を見直してください。条件が1段緩むだけで、金額は大きく動きます。

04人月単価 相場|誰が作るかで金額はこう変わる

要点: 人月単価 相場は、依頼先で大きく変わります。大手SIerで100万〜200万円、中堅・独立系で80万〜120万円、中小の専業で60万〜100万円、ベトナムなどのオフショア開発で35万〜60万円が目安です。同じ10人月でも、総額は倍以上ひらきます。

システム開発の見積りは、ほとんどが人件費です。「工数(人月)×人月単価」で総額が決まるため、単価を知らないまま金額だけ見ても、高いか安いかは判断できません。

依頼先別・役割別|人月単価の目安(万円/人月)
システム開発の依頼先の種類別と、開発チーム内の役割別に見た人月単価の目安、2026年の国内相場。
区分 対象 人月単価の目安 向いている案件
依頼先 大手SIer 100万〜200万円 全社基幹、監査対応が必要な案件
依頼先 中堅・独立系 80万〜120万円 部門横断の業務システム
依頼先 中小・専業 60万〜100万円 1〜2部門で使う業務システム
依頼先 オフショア開発(ベトナム等) 35万〜60万円 仕様が固まっている継続開発
役割 プロジェクトマネージャー 110万〜150万円 全体の設計と進行の責任者
役割 上級エンジニア 90万〜110万円 要件定義、設計、難所の実装
役割 中級エンジニア 65万〜90万円 画面と処理の実装の中心
役割 テスター 45万〜60万円 動作確認、不具合の切り分け

出典:国内開発会社・人材サービスの公開単価情報をZenWeb Japanが横断集計、2026年8月時点。税別の目安。

単価が安ければ得か、というと、そう単純でもありません。単価60万円のチームが12人月かければ720万円。単価100万円のチームが6人月で仕上げれば600万円です。見るべきは単価そのものではなく、単価と工数の掛け算のほうです。

ZenWeb Japanでは、日本側で要件をまとめ、実装をベトナムの自社チームが担当する体制をとっています。単価を下げつつ、仕様のやりとりは日本語で完結させる考え方です。詳しくはベトナムオフショア開発のページをご覧ください。

この章のポイント: 単価だけで依頼先を選ばないでください。単価×工数の総額と、仕様を伝える手間まで含めて比べるのが実務的です。

いま届いている見積りの単価が妥当か、確かめたい方へ。

工数の内訳と体制表を見れば、単価の位置づけはおおよそ判断できます。 見積書の読み方を確認する →


05開発費 内訳|見積書を7つの工程で読む

要点: システム開発の開発費 内訳は、要件定義・基本設計・詳細設計・実装・テスト・移行導入・プロジェクト管理の7工程に分かれます。実装は全体の3割ほどで、残りの7割は「決める作業」と「確かめる作業」です。

「開発費」と聞くと、プログラムを書く費用だと思われがちです。ところが実際の配分を見ると、書く作業は3割前後にとどまります。下の表は、総額600万円のシステムでよく見る配分です。

総額600万円モデル|工程別の費用配分
総額600万円規模の業務システム開発における、要件定義からプロジェクト管理までの工程別の費用構成比と金額の目安。
工程 やること 構成比 金額目安
要件定義 現場の業務を聞き取り、作る範囲を文章で確定する 15% 90万円
基本設計 画面構成、データの持ち方、権限の設計 15% 90万円
詳細設計 処理の手順、例外時の動きを書き起こす 10% 60万円
実装 プログラムを書き、画面と処理を組み上げる 28% 168万円
テスト 単体・結合・受入の各テストと不具合の修正 18% 108万円
移行・導入 既存データの移し替え、操作説明、立ち上げ支援 5% 30万円
プロジェクト管理 進行管理、課題整理、社内調整の代行 9% 54万円

出典:総額600万円規模の業務システムを想定したZenWeb Japanの配分モデル、2026年8月時点。税別で、実績値ではありません。

この表で先に見てほしいのは、いちばん上の要件定義です。ここが0円、あるいは項目そのものがない見積書は、要件を決める作業を発注側が全部引き受ける前提になっています。工程の呼び名や責任の分け方は、IPA(情報処理推進機構)の情報システム・モデル取引・契約書が公開されており、契約書の書き方を整える際の下敷きになります。

要件定義そのものの進め方は、要件定義の考え方をまとめた記事で詳しく扱っています。見積書全体の読み方は、見積書の見方をまとめた記事もあわせてご覧ください。

この章のポイント: 総額が近い2社なら、実装以外の工程にどれだけ配分しているかを見てください。決める作業と確かめる作業に厚い見積りのほうが、あとで揉めにくくなります。

06金額を大きく動かす5つの条件

要点: 同じ業務でも、既存データの状態・連携の本数・権限の細かさ・スマートフォン対応の有無・稼働環境の5つで、金額は倍近く変わります。見積りを取る前に、この5つの答えを用意しておくと精度が上がります。

開発会社が最初に確認するのも、この5点です。あらかじめ決めておけば、見積りのやり直しが減ります。

  1. 既存データがどんな状態か。 表計算のファイルが部門ごとにばらばらの形式なら、移行前に整える作業が必要です。ここだけで20万〜80万円かかることもあります。
  2. 他システムと何本つなぐか。 会計、勤怠、EC、名刺管理。1本あたり30万〜100万円が目安です。相手側に接続の窓口があるかどうかで大きく変わります。
  3. 権限をどこまで細かく分けるか。 役職ごと、部門ごと、案件ごと。分け方が増えるほど、確認するパターンが増えます。
  4. スマートフォンから使うか。 現場で入力するなら必須ですが、画面の作り直しとテストが二重になります。1〜2割の上乗せを見ておいてください。
  5. どこで動かすか。 クラウドか、社内のサーバーか。社内に置く場合は、機器の費用と設定作業が別途かかります。

外注するか社内で作るかを迷っている段階なら、この5つの答えがそのまま判断材料になります。外注と内製の判断基準をまとめた記事もあわせてご覧ください。

この章のポイント: 金額を動かすのは好みではなく作業量です。5つの条件を先に決めるほど、見積りの精度は上がります。

07開発 予算 考え方|削減できる時間から逆算する

要点: 開発 予算 考え方の基本は、相場から決めるのではなく、削減できる時間から逆算することです。減らせる作業時間を数え、人件費に換算し、回収したい年数で割る。この3ステップなら、社内でも説明できる金額になります。

削減できる時間から予算を組み立てる手順

「相場が600万円だから600万円」では、稟議は通りにくいものです。次の順番で考えると、金額に理由がつきます。

  1. 減らせる時間を数える。 いま手作業でやっている転記や集計に、月何時間かかっているかを数えます。たとえば5人が月20時間ずつなら、月100時間です。
  2. 人件費に換算する。 時給を3,000円とすると、月30万円、年間360万円ぶんの作業です。ここに、入力ミスの手直しや残業代も含めて考えます。
  3. 回収したい年数で割る。 3年で回収するなら、投資してよい上限は1,080万円ぶん。初期600万円と年間のメンテナンス費90万円を足しても、計算上は成り立ちます。

数字は自社のものに置き換えてください。大切なのは金額の正確さより、「何のためにいくら出すのか」を社内で共有できることです。小さく始めて広げていく進め方は、中小企業のデジタル化の進め方をまとめた記事で整理しています。

この章のポイント: 相場に自社を合わせるのではなく、削減できる時間から予算を組み立ててください。根拠のある金額は、社内でも通りやすくなります。

085年で比べる|自社開発とSaaSの総額はいつ逆転するか

要点: 初期費用だけで比べると判断を誤ります。利用人数が30名を超えるあたりから、月額課金のSaaSと自社開発の累計額は4年目前後で逆転します。予算は単年ではなく、5年で並べて比べてください。

「600万円は高いから、月20万円のサービスにしよう」。この比較は、1年目だけを見れば正しく見えます。ところが年数を並べると、景色が変わります。下の表は、30名で使う業務システムを想定した5年間の累計費用です。

5年累計|自社開発と月額サービスの費用推移(万円)
利用者30名の業務システムを想定した、自社開発と月額課金サービスの5年間の年次費用と累計額のモデル試算。
自社開発(年次) 自社開発(累計) 月額サービス(年次) 月額サービス(累計)
1年目 600 600 300 300
2年目 90 690 200 500
3年目 90 780 200 700
4年目 90 870 200 900
5年目 90 960 200 1,100

出典:利用者30名を想定したZenWeb Japanのモデル試算、2026年8月時点。自社開発は初期600万円+メンテナンス年90万円、月額サービスは初期100万円+年200万円で計算。実績値ではありません。

3年目までは月額サービスのほうが安く見えます。ところが4年目に逆転し、5年目には差が広がります。人数が増えるほど月額が上がる契約なら、逆転はもっと早く来ます。

ただし、これは「自社開発が常に有利」という話ではありません。人数が10名以下で、業務が一般的な内容であれば、既製のサービスのほうが総額でも運用の手間でも有利です。逆転点がどこに来るかを、自社の人数と契約条件で一度計算してみてください。メンテナンス費の中身は保守費用の考え方をまとめた記事で扱っています。

この章のポイント: 予算は単年ではなく5年で比べてください。初期費用の安さは、月額という形であとから戻ってくることがあります。

自社の場合、逆転点はいつ来るのか。

利用人数といま検討中のサービスの契約条件をお聞かせいただければ、5年の累計で並べてお出しします。 開発の進め方と体制を確認する →


09費用を抑える方法と、削ってはいけない工程

要点: 費用を抑えるなら、対象業務を絞る・既製品を組み合わせる・段階的に作るの3つが有効です。逆に、要件定義と受入テストを削ると、公開後の作り直しで結局は高くつきます。

削る場所さえ間違えなければ、金額は十分に調整できます。

  • いちばん困っている業務だけ作る。 全社の仕組みを一度に作らず、月100時間かかっている1業務に絞ります。初期費用をいちばん確実に下げられる方法です。
  • 既製品を土台にする。 ゼロから書かず、既存のサービスやパッケージを土台にして、足りない部分だけを作ります。2〜4割ほど下がることがあります。
  • 段階的に作る。 まず入力と一覧だけを作り、集計や帳票は次の期に足す。予算を年度で分けられます。

一方で、次の3つは削らないでください。

  • 要件定義。 ここを飛ばすと、実装が終わってから「思っていたものと違う」が起きます。作り直しの費用は、要件定義の何倍にもなります。
  • 受入テスト。 実際に使う人が、実際の業務データで触る時間です。ここを飛ばすと、稼働初日に業務が止まります。
  • 移行と操作説明。 良いものを作っても、現場が使えなければ効果はゼロです。立ち上げの2〜4週間は伴走してもらう前提で予算を組んでください。

IPA(情報処理推進機構)が公開しているソフトウェア開発分析データ集2022は、5,546件の開発プロジェクトの定量データをもとに、工数・工期・規模・生産性・信頼性を整理した資料です。自社の見積りが業界のばらつきの中でどのあたりに位置するかを確かめる、外部のものさしとして使えます。

この章のポイント: 削るなら「作る範囲」を削ってください。「決める工程」と「確かめる工程」を削ると、あとで取り返す費用のほうが大きくなります。

10高すぎる見積り・安すぎる見積りの見分け方

要点: 高いか安いかは、総額ではなく「工数の書き方」で見分けます。人月と単価が分かれて書かれているか、体制表があるか、前提条件が明記されているか。この3つが揃っていれば、金額の話し合いができます。

相見積りを取ると、金額の幅に驚くことがあります。そんなときは、次の3点だけ確認してください。

  • 工数と単価が分かれているか。 「システム開発一式 600万円」ではなく、「上級SE 2人月×100万円」のように書かれているか。分かれていれば、体制を調整して金額を動かせます。
  • 前提条件が書かれているか。 画面数、連携本数、対応ブラウザ、テストの範囲。ここが空欄だと、あとから「それは別途です」が起きます。
  • メンテナンスの金額が書かれているか。 稼働後の月額と、その範囲。ここが空欄だと、5年の総額が読めません。

安い見積りが悪いわけではなく、範囲が狭いだけのこともあります。安すぎる金額の裏側にある構造は、格安制作の落とし穴を整理した記事と共通する部分が多いので、あわせて読んでみてください。

この章のポイント: 総額ではなく、工数の粒度で比べてください。細かく書かれた見積書ほど、あとから話し合いができます。

11まとめ|相場より、掛け算を読めることが大切

要点: システム開発 費用 相場は、規模によって100万円から2,000万円まで幅があります。金額を判断できるようになるのは、相場を覚えたときではなく、人月単価と工数の掛け算、そして工程ごとの配分を読めるようになったときです。

ここまでの内容を、短くまとめます。

  • 相場は規模で決まる。 1業務なら100万〜300万円、部門横断で300万〜800万円、全社基幹で800万〜2,000万円が目安です。
  • 金額を動かすのは条件のほう。 同時利用の人数、権限の細かさ、連携の本数、止められる時間。この4つが桁を変えます。
  • 予算は5年で考える。 初期費用だけの比較では、月額課金との逆転点を見落とします。

システム開発は、機能を買う買い物ではなく、これから何年も続く業務の形を決める作業です。だからこそ、目に見えない工程にお金がかかります。そこを理解したうえで金額を見れば、判断はぐっと楽になります。進め方や体制については、Webシステム開発のページもあわせてご覧ください。


12よくある質問

要点: システム開発の費用について、ご相談のときによくいただく質問をまとめました。金額の考え方だけでなく、期間や社内の準備についてもふれています。

1. 同じ内容なのに、会社によって金額がこんなに違うのはなぜですか?

人月単価と、想定している作業範囲が違うためです。単価は大手SIerで100万〜200万円、中小の専業で60万〜100万円と幅があります。加えて、テストをどこまでやるか、要件定義を含むかどうかでも工数が変わります。総額ではなく、工数と単価が分かれて書かれているかを見てください。

2. 100万円でシステム開発はできますか?

できます。ただし、画面が5〜10程度で、利用者が10名以下、他システムとの連携がない範囲に限られます。表計算の管理を1業務だけ置き換えるイメージです。全社で使う仕組みを100万円で作ろうとすると、どこかを大きく削ることになり、稼働後に作り直しが必要になりやすくなります。

3. 人月単価が高い会社なら、それだけ良いものを作ってくれますか?

単価の高さは、体制の厚さや管理の手厚さを表すもので、品質そのものを保証するものではありません。判断材料になるのは、同じ業種・同じ規模の実績と、要件定義に何人日かける提案になっているかです。単価と工数の掛け算で総額を比べてください。

4. 開発費のほかに、毎年いくらかかりますか?

開発費の10〜20%、年額で見るのが一般的な目安です。600万円で作ったなら、年60万〜120万円ほど。中身は、サーバーの費用、不具合の対応、OSやライブラリの更新、簡単な改修です。この金額が見積書に書かれていない場合は、範囲を含めて確認してください。

5. 予算が足りないときは、どこから削ればいいですか?

作る範囲から削ってください。対象業務を1つに絞る、集計や帳票を次の期に回す、といった調整です。反対に、要件定義と受入テストは削らないでください。この2つを削って安くした案件ほど、稼働後の修正費用がふくらみます。

システム開発の費用感を、具体的に知りたい方へ。

いま手作業でやっている業務と、使う人数をお聞かせください。規模の見立てと、工程ごとに分けた概算をお出しします。2000年創業のZenWeb Japanが、日本品質を適正価格でお手伝いします。

無料で相談する →

まずは、いまお困りのことを聞かせてください

ご相談は無料です。要件が固まっていない段階でも構いません。内容をうかがったうえで、進め方とお見積りをご提案します。