ホームページ制作会社の乗り換え手順｜変更時の注意

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事は注意点を並べるのではなく、乗り換えを「どの順番で進めるか」で整理します。名義の確認、解約を伝えるタイミング、工程表、順位を落とさない設定までを一次情報と一緒にまとめました。会社選びそのものはホームページ制作会社の選び方にまとめています。

「連絡しても2週間返事がない」「小さな修正に毎回3万円かかる」。こうしたご相談はよく届きます。次の質問も、たいてい同じです。「うちのサイトは他社に引き継げるんでしょうか」。

答えが出ないまま解約を切り出すと話がこじれます。ドメインが相手名義だった、データをもらえない、メールが止まった。実際に起きるのはこの3つです。

乗り換えの記事は多くが「著作権に注意」「ドメインに注意」という項目の羅列です。順番を間違えれば同じ結果になります。この記事は順番のほうを主役にしました。まとめたのは、2000年創業のWeb制作・システム開発会社であるZenWeb Japanです。数字の裏づけには、総務省・JPRS・Google 検索セントラルの公開情報を使いました。

本題の前に、制作会社との付き合い方を整理した解説動画をご紹介します。

02先に結論｜乗り換えは「順番」で決まる

要点：ホームページ制作会社の乗り換えは、解約を伝えるタイミングでほぼ決まります。解約が決まった取引先の依頼は、悪意がなくても優先度が下がるからです。正しい順番は「名義の確認 → 新しい会社の確定 → 引き継ぎ資料の受領 → 移行 → 解約」です。依頼前に準備すべきことと考え方は同じです。

乗り換えが荒れるパターンには共通点があります。担当者が先に「解約したいのですが」と伝えてしまうことです。

見積りが「一式」でしか出ない、社内で更新できない。こうした不満は制作の費用相場や自作と外注の判断基準と照らすと、直せるものか構造的なものかが見えてきます。話し合いで直らない不満が3つ重なったら、乗り換えどきです。

だから順番を入れ替えます。名義を確認し、新しい会社を決め、それから資料を依頼する。解約を伝えるのは、必要なものがそろってからです。

• ステップ1｜名義の確認。ドメイン・サーバー・CMSが誰の名義かを、自社だけで調べます。
• ステップ2｜新しい会社の確定。受け皿が決まっていないと、資料を受け取っても置き場所がありません。
• ステップ3｜引き継ぎ資料の受領。ここで初めて現在の会社に依頼します。文面は後の章で示します。
• ステップ4｜移行とテスト。新しい環境を作り、切り替え前に表示とフォームを確認します。
• ステップ5｜解約。予告期間を守って通知し、旧環境を止めます。

03社外に預ける前提が、ここまで広がっている

要点：総務省の令和6年調査では、クラウドを利用する企業が80.4%、その42.5%が「資産とメンテナンス体制を社内に持たなくてよいから」を理由に挙げています。社外に預けるのが当たり前になったぶん、預け先を替える手順が要ります。保守費用の相場もあわせてご確認ください。

まず、乗り換えが難しくなった背景です。社内にサーバーを置いて自分たちで更新していた時代なら、会社を替えても失うものは限られていました。今は違います。

数字が示すのは、社内に持たない選択が主流になったという事実です。それ自体は合理的ですが、副作用もあります。預けたものが増えるほど、預け先を替えるときに動かす対象も増えます。

とくに注意したいのが最下行です。改ざん被害の1.5%は小さく見えますが、この被害は誰も面倒を見ていないサイトに集中します。引き継ぎが宙に浮いた期間が、まさにその状態です。放置したWordPressが危険な理由のとおり、更新が止まったサイトは短期間でも狙われます。

04引き継ぐ5つの資産と、名義が相手だと起きること

要点：乗り換えで引き継ぐのは、ドメイン・サーバー・サイトデータ・解析データ・メールの5つです。名義が相手側にあるものだけが交渉の対象になり、自社名義のものは相手の同意がなくても動かせます。引き継ぎを前提としたホームページ制作なら、この確認は最初から不要です。

ここからが実務です。次の表は「名義が相手側だと何が起きるか」を整理しました。乗り換えを考えはじめた日に、上から埋めてください。

ドメインとサーバーは、相手に聞かなくても調べられます。WHOIS検索で登録者名を見れば名義が分かり、サーバーは請求元を経理に聞けば分かります。

いちばん見落とされるのがメールです。移行計画は立てたのに設定を誰も控えていなかった。切り替えた翌朝に受信が止まる。実際にいちばん多いトラブルです。

05契約書で見るのは3行だけ

要点：契約書を全文読む必要はありません。見るのは著作権の帰属、契約期間と自動更新、解約予告期間の3行です。著作権は、譲渡すると書いてあっても第27条・第28条の記載がないと権利が残ることがあります。リニューアルの失敗例と回避策もご確認ください。

契約書が分厚くても、乗り換えに関係するのはごく一部です。次の3か所だけ探してください。

1. 著作権の帰属。「本件成果物の著作権は甲に譲渡する」と書いてあるか。なければ原則として制作会社側に残ります。
2. 契約期間と自動更新。最低利用期間や自動更新の有無です。期間内の解約に違約金が設定されている場合があります。
3. 解約予告期間。「3か月前までに書面で」といった定めです。見落とすと、移行後も数か月ぶん払い続けることになります。

著作権には、知っておくと役に立つ決まりがあります。著作権法では、譲渡契約でも第27条（翻案などの権利）と第28条（二次的著作物の利用に関する権利）が譲渡の対象として明記されていないと、それらは譲渡した側に残ったものと推定されます。デザインをそのまま作り替える行為は「翻案」です。つまり「著作権は譲渡済み」とあっても、記載がなければ許諾が要る可能性が残ります。

「著作権を譲渡する」の一文だけでは、デザインの作り替えまで自由にできるとは限りません。

不安なら、デザインを引き継がず新しく作る前提で見積りを取るのが確実です。費用は増えますが、権利の議論から解放されます。

06乗り換えではなく、作り直しになるケース

要点：ドメインが相手名義で移管に応じてもらえない、リース契約になっている、月額型サービスの独自システムで作られている。この3つは引き継ぎではなく作り直しになります。早めの見極めが結果的に安く済みます。リニューアル費用の内訳もあわせてご確認ください。

すべてのサイトが引き継げるわけではありません。次の3つに当てはまると、乗り換えという言葉が実態に合いません。

• ドメインが相手名義で、移管に応じてもらえない。URLを変える前提になり、検索での評価も引き継げません。新規サイトの立ち上げに近い作業です。
• リース契約になっている。ホームページを「リース物件」として契約していると、所有権は自社にありません。中途解約に残債が発生したり、契約満了までサイトを持ち出せないことがあります。
• 制作会社の独自システムで動いている。月額型のサービスでは、CMSが自社開発のことがあります。他社のサーバーに移しても動きません。データを書き出せるかが分かれ目です。

大事なのは判断を早めることです。3か月交渉して結局作り直しになるより、1か月で見切って設計に入るほうが、費用も時間も抑えられます。

作り直しになるなら、土台の選び方から考え直します。WordPressとWixの比較やノーコード・ローコード・スクラッチの違いを見比べ、次は自社でデータを持ち出せる形を選んでください。同じ袋小路に入らないための一番の対策です。

07乗り換えの工程表｜どこで何週間かかるか

要点：一般的な企業サイトの乗り換えは、名義の棚卸しから旧環境の停止まで約3か月かかります。とくにドメインの指定事業者変更は相手の承認を待つ工程があり、自社だけでは進みません。リニューアル前のサイト診断と重なる部分も多くあります。

スケジュール感がないと、解約予告の逆算ができません。次が標準的な進み方です。

7週目のドメイン移管を補足します。指定事業者変更は、登録者が認証コード（AuthCode）を現在の事業者から受け取り、新しい事業者に申し込み、現在の事業者が「承認」と回答して完了します。JPRSは手続きに数日程度かかる場合があるとして、余裕をもつよう案内しています。

もう一点、期限があります。認証コードの有効期限は、発行日の翌日を1日目として35日後の23時59分59秒までです。切れると現在の事業者への確認からやり直しになるため、受け取ったら早めに進めてください。

08今の会社に送る依頼文に書くこと

要点：依頼文には「何を・どの形式で・いつまでに」を具体的に書きます。項目を箇条書きにして期限を添えるだけで、返信の速さが変わります。失敗しないRFPの書き方も同じ考え方です。

「データを一式ください」では、相手は何をすればよいか分かりません。分からない依頼は後回しになります。項目が具体的なら作業として処理されます。次の要素を入れてください。

• ドメイン。認証コードの発行、管理画面のログイン情報、指定事業者変更への協力。
• サーバー。FTPの接続情報と、データベースのバックアップファイル（.sql形式）。
• サイトデータ。公開中のファイル一式（HTML・CSS・JavaScript・画像）とCMSのエクスポート。
• 解析。アクセス解析とサーチコンソールについて、指定アカウントへのオーナー権限の付与。
• メール。独自ドメインの全アカウント一覧と、転送・エイリアスの設定内容。
• 期限。「◯月◯日までにご対応いただけますでしょうか」と日付を明記します。

コツを1つ。「解約するので」ではなく「社内でサーバーの管理体制を見直しているため」と伝えるほうが話が進みます。まだ決まっていない段階で解約を宣言する理由はありません。応じてもらえないときは、契約書の該当条項を引用して書面で再依頼します。

09リダイレクトの種類とGoogleの扱い

要点：URLが変わる乗り換えでは、リダイレクトの種類が検索順位を左右します。Googleはサーバー側の301・308を最も確実に解釈するとしています。302などの一時的なリダイレクトを使うと、古いURLが検索結果に残り続けます。移行チェックリストとあわせてご確認ください。

ドメインを引き継げても、ページのURLが変わることはよくあります。ここで必要になるのがリダイレクトです。ただ、種類を間違えると意味が変わります。

GoogleはURLを変える必要がある場合、可能な限りサーバー側の永続的なリダイレクトを使うようすすめています。検索エンジンとユーザーの両方を、確実に正しいページへ導けるからです。

もう1つ。新しいドメインに移った直後は、新しいURLが登録されていても古いURLが検索結果に残ることがあります。Googleはこれを正常な動作だと説明しています。慌てて設定を変えないでください。

10切り替え当日と、その後2週間で見ること

要点：切り替え当日は、表示・フォーム・メール受信の3つを確認します。その後の2週間は、インデックス登録数・検索からの流入・問い合わせ件数を追ってください。移行時のSEOチェック項目とあわせてお使いいただけます。

移行作業は新しい会社が進めます。ただ、当日に自社で見ることがあります。

1. 主要ページの表示。トップ、会社概要、サービス、問い合わせの4ページを、スマホとパソコンの両方で開きます。スマホ表示の確認は忘れやすい部分です。
2. フォームの送信テスト。実際に送信し、受信箱に届くところまで確認します。届かないケースが最も多い不具合です。
3. メールの送受信。独自ドメインのアドレスで、外部から1通受け取り、外部へ1通送ります。
4. 旧サーバー。当日は止めません。DNSの反映には時間差があるため、2週間ほど残してから停止します。

切り替えは金曜の夕方を避けます。何かあっても土日は対応が止まるためです。火曜か水曜の午前中がおすすめです。

その後の2週間は数字で確認します。サーチコンソールのインデックス登録数が移行前より大きく減っていたら、リダイレクトの漏れを疑います。流入は移行前の4週間と比べます。最も大事なのは問い合わせ件数です。流入が保てていてもゼロなら、フォームが動いていない可能性があります。

数字が落ちた原因は、たいてい3つです。リダイレクトの設定漏れ、noindexの消し忘れ、内部リンクが旧URLのまま。この順で確認します。

11次の会社に必ず聞く5つの質問

要点：同じ思いを繰り返さないために、契約前に5つ確認します。名義は誰か、データを渡してもらえるか、著作権はどうなるか、更新権限はもらえるか、解約条件は何か。ここを避ける会社は選ばないでください。

乗り換え先を選ぶときは、デザインの好みより先に出口の話をしてください。「将来また替えることになったら、どうなりますか」と聞くのが一番早い方法です。

1. 名義は自社にできますか。「弊社で一括管理します」なら、名義だけは自社にできないか重ねて聞きます。
2. 解約時にデータをすべて渡していただけますか。渡す範囲と形式を契約書に書いてもらえるかまで確認します。
3. 成果物の著作権は当社に譲渡されますか。第27条・第28条を含む譲渡かを確認します。
4. 更新の管理者権限をもらえますか。自社で更新できるかどうかで、その後の費用が変わります。
5. 解約の予告期間と違約金を教えてください。入口で聞きにくい質問ほど、後で効いてきます。

この5つに具体的に答える会社は、引き継ぎの経験があります。濁す会社は同じ問題を繰り返します。会社とフリーランスの違いやシステム開発会社の選び方もご覧ください。

開発体制も聞いておくと安心です。国内で完結するのか、オフショア開発を組み合わせるのかで費用も進め方も変わります。Webシステム開発まで見据えるなら、最初に話しておきましょう。

12まとめ｜切る前に押さえる、それだけ

要点：ホームページ制作会社の乗り換えは、名義の確認から始めて解約で終わります。順番さえ守れば大きな失敗は起きません。全体で約3か月、解約予告の期間から逆算して動いてください。

お伝えしたことは、結局1つです。切る前に押さえる。それだけです。

ドメイン、サーバー、サイトデータ、解析、メール。この5つの名義を確認し、必要なものを受け取り、新しい環境で動くと確かめてから解約する。順番を守れば、乗り換えは怖い作業ではありません。

そして次の会社を選ぶとき、出口の条件を聞いておく。それが3年後の自分を助けます。リニューアルのタイミングのとおり企業サイトは3〜5年で見直しどきが来ます。同じ苦労を繰り返さない準備だと考えてください。

13よくある質問

1. ホームページ制作会社の乗り換えにはどれくらい期間がかかりますか

一般的な企業サイトで、名義の棚卸しから旧環境の停止まで約3か月が目安です。ドメインの指定事業者変更は相手の承認を待つため、自社の都合だけでは短縮できません。解約予告が3か月前の契約なら、さらに前倒しで動く必要があります。

2. ドメインが制作会社名義でした。取り戻せますか

相手が移管に応じれば取り戻せます。応じてもらえない場合は、URLを変えて新しいサイトを立ち上げる判断になります。検索での評価は引き継げないため、交渉に時間をかけすぎず早めに切り替えたほうが、結果的に損失は小さくなります。

3. 今の会社に解約をいつ伝えればよいですか

引き継ぎ資料を受け取り、新しい環境で表示を確認したあとです。先に解約を伝えると、資料の提供が後回しになりがちです。依頼の段階では「サーバーの管理体制を見直しているため」と伝えれば十分です。

4. デザインをそのまま引き継いでも問題ありませんか

契約書で著作権が自社に譲渡されているかによります。著作権法では、譲渡契約に第27条・第28条の権利が明記されていないと、それらは譲渡した側に残ったものと推定されます。デザインの作り替えは翻案にあたるため、記載がなければ新しく作る前提で見積りを取るのが確実です。

5. 乗り換えで検索順位は下がりますか

URLが変わらないなら、大きな影響は出にくいです。URLが変わる場合は、サーバー側の301または308リダイレクトを設定してください。切り替え直後は新しいURLが登録されても古いURLが残ることがありますが、Googleはこれを正常な動作としています。