01はじめに|この記事でわかること
要点:ホームページ制作の依頼先を、フリーランスと制作会社で比べます。見積りの差が生まれる理由、国の調査でわかったフリーランスの事業実態、2024年に始まった発注側の義務、そして向き・不向きの分かれ目を順に整理します。金額の目安はホームページ制作の費用相場もあわせてご覧ください。
「知り合いのフリーランスに頼めば半額でできると言われまして」。ご相談でよく出てくる一言です。実際、見積りを並べると差は出ます。ただ、そこで比べているのは同じものでしょうか。制作の作業料だけなのか、公開後の更新や不具合対応まで含めてなのか。ここがずれたまま決めると、あとで「聞いていた話と違う」となります。
この記事は、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、実際にいただくご相談をもとにまとめました。制作会社の立場ではありますが、フリーランスのほうが合うケースもはっきり書きます。判断材料は、国が公表している調査と法律です。
まだ依頼先を決めていない段階でも大丈夫です
やりたいことを伺えば、どこまでを外に出すべきかは整理できます。 ホームページ制作サービスの内容を見る →
本題に入る前に、発注する側に何が求められるようになったのかを押さえておいてください。
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02会社とフリーランス、契約の相手が変わるということ
要点:制作会社に依頼すると、契約の相手は組織です。担当者が変わっても契約は続きます。ホームページ制作をフリーランスに依頼する場合、契約の相手はその人ひとりです。腕の良し悪し以前に、この違いが公開後の安心感を決めます。制作会社の選び方とあわせて考えてみてください。
技術力の話から入りがちですが、先に押さえたいのは契約の構造です。相手が組織か個人かで、困ったときに起きることが違います。
- 窓口が変わったときの扱いが違います。会社なら担当者の異動や退職があっても、後任が引き継ぎます。個人の場合、その人が対応できなければ止まります。
- チェックの入り方が違います。制作会社ではデザイン、コーディング、公開前確認を別の人が見ます。一人で完結する体制では、書いた本人が確認することになります。
- 作業の幅が違います。デザインが得意な方、開発が得意な方、それぞれ強みがあります。コーポレートサイトの構成のように設計から必要な案件では、得意分野の外側が課題になります。
どちらが優れているという話ではありません。小さく作って自分たちで回す会社なら、個人に頼むほうが早いこともあります。逆に、社内に詳しい人がいないほど、体制のある相手のほうが結果的に楽になります。
03見積りが違って見える、本当の理由
要点:金額差の大半は、技術料ではなく含まれる作業の量です。原稿作成、写真手配、公開前の検証、公開後のメンテナンス。この4つが入っているかで総額は大きく動きます。見積書の見方を先に押さえると、比較がぶれにくくなります。
二社の見積りを並べて、安いほうを選ぶ。これで失敗するのは、書かれていない作業が誰かの手元に残るからです。残った作業は、たいてい発注した側に戻ってきます。
| 見積りで差が出る項目 | 含まれていないと起きること |
|---|---|
| 原稿・文章作成 | 全ページ分の文章を自社で書くことになり、公開が数か月ずれます。 |
| 写真・素材の手配 | 撮影費が別途かかるか、素材サイトの写真だけの見た目になります。 |
| 公開前の表示確認 | スマホや古い端末での崩れが残ります。確認端末の数を必ず聞いてください。 |
| 公開後のメンテナンス | 更新のたびに都度見積りになります。金額の考え方は保守費用の相場を参照。 |
| データの受け渡し | サーバーやドメインの管理権が渡されず、あとで移せなくなります。 |
特に最後の一行は見落とされます。安い見積りの裏側にある事情は格安ホームページ制作の落とし穴にまとめていますので、金額だけで決めそうになったら読み返してみてください。
04フリーランスは「一人で完結」が標準です
要点:国の実態調査では、フリーランスの75.5%が人を雇っていません。事業としての年間収入も、300万円未満が39.4%を占めます。ホームページ制作をフリーランスに依頼するとき、相手は小さな事業者だという前提で進めるのが現実的です。自作と外注の判断基準も参考になります。
内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が合同で実施した実態調査から、事業規模がわかる2つの数字を並べました。回答者は2,119名です。
| 雇っている人数 | 割合 | 直近1年間の収入 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 雇っていない | 75.5% | 100万円未満 | 14.1% |
| 1人 | 17.0% | 100〜200万円未満 | 12.6% |
| 2〜5人 | 6.5% | 200〜300万円未満 | 12.7% |
| 6〜10人 | 0.7% | 300〜500万円未満 | 22.1% |
| 10人以上 | 0.4% | 500万円以上 | 21.9% |
| — | — | わからない・答えたくない | 16.4% |
出典:内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁「令和4年度フリーランス実態調査結果」(令和4年8月、集計数2,119名)。
読み取れることはひとつです。ホームページ制作をフリーランスに任せるとき、その方は事業を一人で回している可能性が高い。体調を崩す、家庭の事情が入る、別案件が重なる。どれが起きても、そのまま納期に響きます。
もちろん、だから頼めないという話ではありません。納期に余裕を持つ、公開日を締め切りにしない、更新作業は社内でできるようにしておく。こうした備えがあれば十分に成り立ちます。制作の流れを先に把握しておくと、どこに余裕を作ればいいかが見えてきます。
05揉めるのは、報酬と追加作業のところです
要点:同じ調査で、発注者との取引で納得できない行為を受けたことがあるフリーランスは23.0%でした。内訳の上位は支払いの遅れ、報酬の減額、そして発注者都合のやり直し費用です。トラブルはデザインの好みではなく、お金と追加作業のところで起きています。
発注する側から見ると、これは「うっかりやってしまいがちな行為」の一覧でもあります。悪意がなくても、社内の都合で納期を延ばす、追加の修正をお願いする。それだけで該当します。
| 受けた行為 | 経験した割合 | 数値 |
|---|---|---|
| 報酬の支払いが遅れた・期日に支払われなかった | 11.8% | |
| あらかじめ定めた報酬を減額された | 8.5% | |
| 発注者都合のやり直し・追加作業の費用を負担してもらえなかった | 6.3% | |
| 市価と比べて著しく低い報酬を不当に定められた | 3.8% | |
| 注文した成果物の受取りを拒否された | 1.6% | |
| 特に受けたことはない | (何も受けていない層) | 77.0% |
出典:内閣官房ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果」(複数回答、集計数2,119名)。棒の長さは、行為別の最大値11.8%を100%とした相対表示です。
同じ調査では、受けた側の対応も出ています。そのまま受け入れたが32.6%、交渉したが改善されないまま受け入れたが25.9%。半数以上は、納得しないまま飲み込んでいます。表面上は問題なく終わった案件でも、相手の中には残ります。次の依頼を断られる、優先順位を下げられる。関係が続かない形で影響が出ます。
065件に1件は、条件が書面で示されないまま
要点:取引条件が形に残る方法で十分に示されていると答えたのは61.7%でした。不十分が17.6%、示されていないが20.7%です。支払時期も、後払いが47.8%、特に決まっていないが20.6%。書面がないまま始まる取引が、いまも一定数あります。
ホームページ制作は、途中で決めることが多い仕事です。ページが増える、機能を足す、原稿が遅れる。そのたびに条件が動きます。最初の書面がないと、何が正しいかを判断できなくなります。
| 区分 | 回答 | 割合 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 十分示されている | 61.7% |
| 示されているが不十分である | 17.6% | |
| 示されていない | 20.7% | |
| 報酬の支払時期 | 後払い(納品・提供後) | 47.8% |
| 定期払い(毎月末など) | 24.8% | |
| 特に決まっていない | 20.6% | |
| 前払い・着手金払い | 4.0% |
出典:内閣官房ほか「令和4年度フリーランス実態調査結果」(主な契約について、集計数2,119名)。
「特に決まっていない」が2割あるのは、発注側にとっても他人事ではありません。支払日が決まっていない取引は、あとから問題になります。発注書を1枚出すだけで、この2割からは抜け出せます。
社内に管理する人がいない場合は、まとめて任せる手もあります
制作から公開後の運用まで一本の窓口にすると、条件のずれが起きにくくなります。 WordPress制作と保守の内容を見る →
072024年11月から、発注する側にも義務があります
要点:フリーランス・事業者間取引適正化等法が2024年11月1日に施行されました。ホームページ制作をフリーランスに委託する会社にも、取引条件の明示、60日以内の報酬支払、7つの禁止行為の遵守などが課されます。命令に違反すると50万円以下の罰金です。
この法律は、業種の限定がありません。ホームページやシステムの制作は「情報成果物の作成委託」に当たるため、正面から対象になります。個人に頼めば手続きが軽くなる、という考え方はもう通りません。
| 義務・禁止行為 | 期限・基準 | 対象となる委託 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示(第3条) | 委託したら直ちに、書面か電磁的方法で | すべて |
| 期日における報酬支払(第4条) | 受領日から起算して60日以内 | すべて |
| 7つの禁止行為(第5条) | 受領拒否・減額・返品・買いたたきなど | 1か月以上 |
| 募集情報の的確表示(第12条) | 虚偽・誤解を生む表示の禁止 | すべて |
| 育児介護等への配慮(第13条) | 申出があれば必要な配慮 | 6か月以上 |
| ハラスメント対策の体制整備(第14条) | 相談窓口の設置と周知 | すべて |
| 中途解除・不更新の事前予告(第16条) | 解除日・満了日の30日前まで | 6か月以上 |
出典:公正取引委員会・中小企業庁「フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット」(令和6年11月1日施行)。第4条・第5条などは従業員を使用する発注事業者が対象です。
実務としてやることは、そう多くありません。発注書を出す。支払日を決めて守る。追加作業をお願いするときは費用を持つ。長い付き合いになったら、切るときに30日前に伝える。この4つを社内の手順に入れておけば足ります。制度の詳しい説明は公正取引委員会のフリーランス法ページで公開されています。
08フリーランスが向いているのは、こんな依頼
要点:作るものがはっきりしていて、社内に判断できる人がいて、公開後も自分たちで更新できる。この3つがそろうなら、ホームページ制作をフリーランスに依頼するのは合理的です。窓口が一人なので、決めてから形になるまでが速くなります。
相性が良いのは、次のような案件です。
- ページ数が少なく、仕様が決まっている場合。会社案内と事業内容と問い合わせ。この程度なら、体制の厚みより速さが効きます。
- デザインだけ、コーディングだけを切り出す場合。得意分野に絞って任せると、力を発揮してもらえます。
- 社内にWordPressを触れる人がいる場合。更新を自分たちで回せるなら、メンテナンス込みの契約は必ずしも要りません。WordPressを自作して挫折する典型パターンに当てはまらないか、先に確かめてください。
- キャンペーン用のページなど、期間が限られている場合。長く育てる前提がないなら、身軽さが利点になります。
ひとつ条件があります。その方の作業が止まったとき、誰が引き取るかを決めておくことです。データの置き場所とログイン情報を自社で持っていれば、別の相手に渡せます。ここを預けたままだと、身動きが取れません。
09制作会社が向いているのは、こんな依頼
要点:作るものが固まっていない、複数部署の意見をまとめる必要がある、システムやデータベースが絡む、公開後も継続的に更新する。こうした案件は制作会社のほうが向きます。システム開発会社の選び方の考え方も重なります。
体制がある側の利点は、速さではなく「止まらないこと」です。
- 要件を一緒に決めていける。何を作るかが決まっていない段階から入れます。要件定義の進め方で流れを確認できます。
- 担当が変わっても続く。数年単位で運用するサイトほど、この点が効いてきます。
- 制作と開発をまたげる。予約や会員機能、基幹システムとの連携が入ると、個人の守備範囲を超えます。
- 公開後の窓口が固定される。不具合の連絡先が一本にまとまり、返答の期限も決まります。
ZenWeb Japanでは、制作とWebシステム開発を同じ社内で受けています。ベトナムの開発拠点を組み合わせる案件もあり、その考え方はオフショア開発の基本にまとめました。料金は内容を伺ってからのお見積りです。
10安いほうを選んで失敗する5つのパターン
要点:失敗の原因は、相手が個人だったことではありません。任せきりにして、鍵も手順も相手側に置いたままにしたことです。実際にご相談をいただく5つの型を挙げます。
- 連絡がつかなくなった。更新をお願いしたら返信が止まり、サーバーにも入れない。作り直しになります。
- ドメインが相手名義だった。移管に相手の協力が必要で、連絡が取れないと期限切れでサイトごと消えます。
- 更新方法が分からない。納品されたのはデータだけで、操作説明も手順書もない。結局そのまま放置します。
- セキュリティ更新が止まる。プラグインもWordPress本体も古いまま。放置したWordPressの危険性のとおりになります。
- 作り直しのほうが高くついた。構造が独自すぎて引き継げず、結局ゼロから。リニューアル費用が最初の予算を上回ります。
5つとも、契約の相手が会社であっても起こり得ます。逆に言えば、相手が個人でも防げます。防ぎ方は次章に書きました。
11依頼する前に決めておく6項目
要点:依頼先を決める前に、社内で6つだけ固めてください。目的、公開希望日、社内の決裁者、更新を担当する人、必要なページ、予算の上限です。ここが決まっていれば、会社にもフリーランスにも同じ条件で相談できます。
- 何のために作るのか。採用なのか、問い合わせなのか、会社の信用づくりなのか。ひとつに絞ります。
- いつまでに公開したいのか。展示会や決算期など、動かせない日があるかを確認します。
- 誰が決めるのか。デザインの最終判断をする人を一人決めます。ここが曖昧だと修正が終わりません。
- 公開後に誰が更新するのか。社内で回すのか、外に出すのか。ここでメンテナンスの要否が決まります。
- 必要なページはどれか。迷ったら依頼前に準備すべきことの一覧が使えます。
- 予算の上限はいくらか。相手に伝えて構いません。範囲が分かるほど、提案は具体的になります。
この6項目を1枚の紙にして渡すだけで、見積りの精度が変わります。同じ紙を複数社に渡せば、比較もできます。
12見積りを比べるときに、そろえておく条件
要点:ページ数、原稿を誰が書くか、修正の回数、公開後1年間の対応、データの権利。この5つを同じ条件にして初めて、金額の比較が成り立ちます。条件をそろえずに並べた見積りは、比べたことになりません。
相見積りを取るときは、次の文章をそのまま伝えてみてください。回答の差が、そのまま体制の差になって出てきます。
- ページ数を固定して伝える。「トップ+下層6ページ+問い合わせフォーム1つ」のように数で示します。
- 原稿の担当を明記する。自社で用意するのか、書いてもらうのかで金額が大きく変わります。
- 修正の回数を決める。「デザイン案2回、公開前の修正2回まで」と入れておくと、追加費用の話が揉めません。
- 公開後1年の対応を聞く。不具合対応の範囲と、返答までの目安時間を確認します。
- 権利の帰属を確認する。デザインデータとソースコードを自社が使い続けられるか。ここは必ず書面に残します。
金額の内訳をどう読むかは見積もりの見方にも整理しています。人月や工数の考え方が分かると、極端に安い見積りの理由も見えてきます。
13どちらに頼むにしても、必ず聞く5つの質問
要点:相手が会社でもフリーランスでも、聞くことは同じです。名義、対応時間、引き継ぎ、更新方法、そして契約の終わり方。答えに詰まる相手は、そこが弱いということです。
- ドメインとサーバーは誰の名義になりますか。自社名義にしてもらってください。ここが最重要です。
- 不具合が起きたとき、いつまでに返答をもらえますか。営業日で何日、と具体的に確認します。
- 対応できない期間が生じたら、どうなりますか。個人の方には必ず聞いてください。答えがあるだけで安心感が違います。
- 公開後、自社で更新できる範囲はどこまでですか。操作説明の有無もあわせて聞きます。公開後にやることと照らすと分かりやすくなります。
- 契約を終える場合、何を渡してもらえますか。ソースコード、画像の元データ、管理画面の権限。渡される物を一覧にしてもらいます。
この5問は、相手を厳しく見るためのものではありません。答えを聞いておけば、あとで揉めないという確認です。誠実な相手ほど、はっきり答えてくれます。
14まとめ|作る費用ではなく、続ける体制で選ぶ
要点:ホームページ制作をフリーランスに頼むか制作会社に頼むかは、案件の性質で決まります。仕様が固まっていて社内で運用できるなら個人、決めながら作るか長く運用するなら会社。どちらでも、名義と引き継ぎだけは自社で押さえてください。
最初にやることは、依頼先を探すことではありません。社内の6項目を紙に落とすことです。そこまでできていれば、あとは条件をそろえて2〜3社に当てるだけで、自社に合う相手はだいたい見えてきます。
判断に迷う段階でのご相談も歓迎です。ZenWeb Japanは2000年創業のPNHグループのWeb制作・システム開発会社として、ホームページ制作から業務システムの開発までを担当しています。会社の成り立ちは会社概要をご覧ください。
15よくある質問
1. ホームページ制作をフリーランスに頼むと、どれくらい安くなりますか
含まれる作業をそろえて比べると、差は思ったほど大きくありません。安く見える見積りは、原稿作成や公開後のメンテナンスが入っていないことが多いためです。金額の全体像はホームページ制作の費用相場をご覧ください。ZenWeb Japanは内容を伺ってからお見積りをお出ししています。
2. フリーランスに頼むと品質は落ちますか
個人か会社かで品質が決まるわけではありません。ただし制作会社では複数の目が入るのに対し、一人体制では書いた本人が確認します。表示確認の範囲と、公開前に何をチェックするかを事前に決めておくと、この差は小さくできます。
3. フリーランス新法は、うちのような小さな会社にも関係しますか
関係します。フリーランスに業務委託をする事業者はすべて対象で、業種の限定もありません。従業員のいる会社であれば、取引条件の明示に加えて60日以内の報酬支払や禁止行為の遵守も課されます。
4. 途中で担当者と連絡が取れなくなったら、どうすればいいですか
ドメインとサーバーが自社名義であれば、別の会社に引き継げます。名義が相手側だと移管に協力が要るため、まず契約前に名義を確認してください。取引上のトラブルはフリーランス・トラブル110番でも相談を受け付けています。
5. システムや予約機能も付けたい場合は、どちらがいいですか
機能が絡むなら制作会社をおすすめします。データベース設計や外部サービスとの連携は、一人で完結させると引き継ぎが難しくなるためです。判断の材料はシステム開発会社の選び方と予約システムの導入方法にまとめています。