不動産会社のホームページ制作｜物件検索と反響

01はじめに｜この記事でわかること

要点：不動産 ホームページ制作を、探され方・問い合わせへの落差・競合の増え方・費用と運用の順に整理します。金額の全体像は、ホームページ制作の費用相場もあわせてご覧ください。

「ポータルの掲載料は毎月払っているのに、自社サイトから問い合わせが入らない」。不動産会社の社長さんから、この相談をよくいただきます。写真もきれいで、スタッフ紹介も載っている。それでも動かない理由は、だいたい同じです。

お客様は物件を見て終わりではありません。気に入った物件があると、次に「この会社は信用できるのか」を確かめにきます。会社の情報が薄ければ、同じ物件を載せる別の会社に問い合わせが流れます。物件は他社と共有でも、会社の見え方は共有ではないのです。

この記事は、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、物件検索や反響管理の開発を手がけてきた立場からまとめました。

まずは全体像を、動画で押さえておきましょう。

02物件は、まずインターネットで探されています

要点：物件を探した方法は、分譲マンションで「インターネット」が69.2%、中古マンションで63.8%、賃貸で55.8%。どの種別でも1位です。だからこそ、ホームページ制作で最初に見られる画面をどう作るかが、反響数に直結します。

「うちは紹介が多いから」とおっしゃる会社さんも、数字を見ると印象が変わります。国土交通省の住宅市場動向調査から、物件を探した方法を種別ごとに並べてみます。

注目したいのは2位の「不動産業者」です。どの種別でも33〜48%あります。ネットで探しながら、並行して会社にも足を運んでいるということです。順番が「ネットが先」になっただけで、店舗の役割は消えていません。

注文住宅だけは事情が違い、1位が「住宅展示場」の50.8%、2位が「インターネット」の46.6%でした。土地から探す層と、建てる会社を探す層では入り口が別です。

03ポータル頼みが止まらない理由と、自社サイトの役割

要点：ポータルサイトは「物件を比べる場所」、自社サイトは「会社を確かめる場所」です。役割が違うので、どちらかに寄せる話ではありません。自社サイトは、コーポレートサイトに必要なページ構成の考え方をベースに組み立てます。

ポータル掲載をやめられない理由ははっきりしています。条件で比べたい人に、1社ずつサイトを回らせるのは無理があるからです。ただ、同じ物件が並ぶ以上、そこで比べられるのは会社ではなく物件です。「この会社に頼もう」と決める材料は、ポータルの中にほとんどありません。

• ポータルの役割。条件検索で見つけてもらう入り口です。掲載料は「見つけてもらう費用」と割り切ります。
• 自社サイトの役割。実績、担当者の顔、対応エリア、手数料の考え方、契約までの流れを見せます。ここが薄いと指名につながりません。
• 両方をつなぐ役割。ポータルから来た人が、迷わず問い合わせまで進める導線をつくります。ここを設計していない会社がいちばん多いです。

地方都市の売買仲介会社では、物件ページを増やすより「担当者ページ」と「売却の流れ」を作り込んだほうが直接の問い合わせが増えた、という声をよくうかがいます。人と手順は、自社にしかない情報だからです。

04情報収集は8割、問い合わせは半分以下に落ちます

要点：ネットで情報収集をした人は分譲マンションで82.2%。ところが問い合わせや内見申込まで進んだ人は50.2%です。賃貸ではこの差がもっと大きく、61.1%が20.7%になります。落差の正体は、たいてい入力フォームです。

同じ調査には、ネットをどこまで使ったかという設問もあります。「見た」と「行動した」を分けて並べると、課題がはっきりします。

どの種別でも、情報収集と申込のあいだに30ポイント前後の差があります。見ている人の半分近くは、行動を起こさずに離れています。

賃貸では、ネットで情報を見た61.1%のうち、申込まで進んだのは20.7%。3分の1しか残りません。

この落差を埋めるのに、新しい機能はいりません。入力項目を減らす、電話番号をタップできるようにする、物件ページのすぐ横に問い合わせボタンを置く。この3つで多くが戻ります。

05宅建業者は132,291社｜11年連続で増えました

要点：宅地建物取引業者数は令和6年度末で132,291業者、11年連続の増加です。法人が増え、個人が減り続けています。比べられる場面が増えたということなので、制作会社の選び方と同じで、選ばれる理由を先に出す必要があります。

「同業が増えた」という感覚は、数字にも出ています。国土交通省の施行状況調査から10年分を並べます。

9年で9,042業者の増加です。中身を見ると、法人が14,273増えて、個人が5,231減っています。個人事業として続けるのが難しくなり、法人化した会社が伸びている構図です。

宅地建物取引士の登録者数も、2024年度末で1,211,760人まで増えました。有資格者が増えれば、新しく免許を取る会社も増えます。この流れは当分続きそうです。

06会社への信頼が効く取引、効かない取引

要点：「信頼できる不動産業者だったから」を選択理由に挙げた割合は、注文住宅で55.3%、賃貸ではわずか5.0%です。扱う商材によって、サイトで前に出すべきものが変わります。同じ考え方は製造業のホームページ制作でも当てはまります。

「会社の信頼を伝えれば選ばれる」は、半分だけ正しい話です。取引の種類によって、効き方がまるで違います。

読み方はこうです。金額が大きく、決めるまでが長い取引ほど、会社そのものが選ばれる理由になります。逆に賃貸や中古では、条件が合うかどうかが先に来ます。サイトの作り方も、これに合わせて変えます。

• 注文住宅・新築分譲が主力なら。施工事例、担当者の紹介、引き渡しまでの流れを厚くします。
• 売買仲介・中古が主力なら。物件情報の鮮度と、価格の根拠を示すページを優先します。
• 賃貸管理が主力なら。条件で絞り込める検索と、内見予約のしやすさに寄せます。会社紹介は簡潔で構いません。

07物件検索機能をどこまで作るか｜3つの型

要点：物件検索は、掲載型・検索型・連携型の3つに分かれます。費用が跳ね上がるのは「連携型」からです。判断の考え方は、予約システムの導入方法で整理したパッケージと自社開発の比較とよく似ています。

見積りが大きく振れる原因は、たいていこの選択です。どれを選ぶかで、初期費用も運用の手間も変わります。

• 掲載型。物件を一覧ページに手で載せます。20件くらいまでなら、これで足ります。
• 検索型。エリア、価格帯、間取り、駅からの距離で絞り込めるようにします。物件が数十件を超えたら必要になります。
• 連携型。流通機構や社内の基幹システムとつなぎ、物件情報を自動で取り込みます。手入力がなくなる代わりに、初期の開発費が増えます。

迷ったら、まず掲載型か検索型で公開して、更新の手間が苦しくなってから連携型に進むのが安全です。使われない検索機能に数百万円を投じてしまう例を、私たちも何度か見てきました。絞り込んで0件になったときに近い条件を出す、といった小さな配慮のほうが体感は変わります。

08不動産広告のルール｜サイトに必ず書く項目

要点：自社サイトの物件ページも「広告」です。宅地建物取引業法の誇大広告の禁止と取引態様の明示に加え、不動産の表示に関する公正競争規約の必要表示事項がかかります。規制のある業種でサイトを作る難しさは、弁護士のホームページ制作と同じ構造です。

ここを制作会社任せにすると、あとで直しが出ます。不動産広告にかかる主なルールは、大きく3つの層に分かれます。

特に見落としやすいのが、駅からの徒歩所要時間です。80メートルを1分として計算し、端数は切り上げる決まりがあります。感覚で「徒歩5分」と書くと、後から指摘を受けます。条文と必要表示事項の一覧は不動産公正取引協議会連合会の規約全文で確認できます。

09反響が入るページ構成｜見られているのは6種類

要点：物件詳細、会社概要、スタッフ紹介、取引の流れ、費用の考え方、お問い合わせ。この6種類で、来訪の大半が説明できます。ページを増やす前に、この6つを厚くしてください。必要なページ構成の一覧もあわせてどうぞ。

「情報量が足りないのでは」とページを増やしたくなりますが、実際に見られているページは驚くほど偏っています。

• 物件詳細ページ。写真の枚数と周辺環境の説明が決め手です。間取り図と現況写真だけでは差が出ません。
• 会社概要ページ。免許番号、所在地、設立年、加盟団体。薄いと「本当に実在するのか」で止まります。
• スタッフ紹介ページ。誰が担当するのか分かると、問い合わせのハードルが下がります。
• 取引の流れページ。問い合わせから契約、引き渡しまでを時系列で並べます。初めての方ほど読みます。
• 費用の考え方ページ。仲介手数料の計算方法と諸費用の内訳。「何にいくらかかるか」の説明が求められます。
• お問い合わせページ。入力項目、電話番号、営業時間。次の章で扱います。

売買仲介なら「売却査定」のページが加わります。買いたい人と売りたい人では知りたいことが違うので、入り口から分けます。施工も手がける会社なら、建設業のホームページ制作で扱った施工事例の見せ方も参考になります。

10問い合わせ導線とスマホ表示｜物件は移動中に探されます

要点：物件探しは通勤中や休憩中に行われます。スマホで開いたときに文字が小さい、電話番号が押せない、フォームの項目が多い。この3つが、第4章で見た落差の主な原因です。スマホ対応していないサイトのリスクもご確認ください。

問い合わせ窓口は3種類を並べるのが基本です。それぞれ向いている相手が違います。

フォームの項目数は、そのまま反響数に響きます。氏名、連絡先、希望物件、問い合わせ内容。この4つで商談は始められます。年収や勤務先を最初に聞くと、そこで手が止まります。

表示速度も見落とせません。物件ページは写真が多いぶん重くなりがちです。開くのに数秒かかると、移動中の人はまず戻ります。画像の軽量化と読み込みの遅延指定で、体感はかなり改善します。詳しくは表示が遅い原因と高速化の方法にまとめました。

11費用の目安｜4つの型で考える

要点：市場の目安は、会社案内型で30万〜80万円、標準型で80万〜200万円、検索連動型で200万〜400万円、反響管理型で400万〜800万円です。開発が伴う部分はシステム開発の費用相場の考え方が近くなります。

不動産サイトの費用が読みにくいのは、サイト制作と業務システム開発が混ざるからです。型ごとに分けると判断しやすくなります。

金額はいずれも市場でよく見る幅で、ZenWeb Japanの料金ではありません。当社は案件ごとのお見積りです。物件件数、連携先の有無、掲載項目の数で工数が変わるため、一律の価格表を持っていません。

月々の費用も見ておいてください。サーバー、ドメイン、メンテナンス、物件更新の代行。これらを足すと月額3万〜10万円ほどになる会社が多い印象です。内訳はホームページ保守費用の相場にまとめました。

12見積りを取る前に、社内で決めておく5つのこと

要点：主力商材、物件データの持ち方、掲載項目、問い合わせ窓口、更新担当者。この5つが決まっていると、見積りの精度が上がります。依頼前に準備すべきこともあわせてご覧ください。

制作会社に丸投げすると、決められない項目が積み残しになります。順番に埋めてください。

1. 主力商材を1つに絞る。売買仲介か、賃貸管理か、新築分譲か。全部やっている会社でも、サイトの主役はひとつに決めます。
2. 物件データをどこで持つか決める。サイトの管理画面か、既存の業務システムか。後から変わると作り直しになります。
3. 物件ページに載せる項目を確定する。必要表示事項に自社で足したい項目を加えて一覧にします。写真の枚数の上限も決めます。
4. 問い合わせ窓口を決める。電話だけか、フォームを足すか、LINEまで入れるか。誰が一次対応するかまで決めます。
5. 更新の担当者を決める。営業が各自で入れるのか、事務が一括で入れるのか。空白のまま公開すると3か月で情報が古くなります。

この5つが決まれば、複数社に同じ条件で見積りを頼めます。条件のそろわない見積りは、並べても比べようがありません。

13公開後の運用と、制作会社の選び方

要点：成約済みの物件が残っていると、信用が落ちます。掲載を増やすより、下げる作業を先に仕組み化してください。判断時期はリニューアルのタイミングを目安にします。

不動産サイトで、いちばん多い苦情はこれです。「掲載されていたので電話したら、もう決まっていると言われた」。防ぐ工夫は、意外と地味なものです。

• 公開期限を物件ごとに持たせる。期限を過ぎたら自動で非公開にします。忘れても事故になりません。
• 成約報告と連動させる。営業が成約を入力したら、サイト側も下がる形にします。二重入力をなくすのが目的です。
• 週次で棚卸しの時間を取る。15分でいいので、担当と曜日を固定します。

更新のしやすさは、使うCMSでも変わります。WordPressで組む場合はWordPress制作のサービスページをご覧ください。

制作会社も、この運用のしやすさで選んでください。物件の項目を1つ増やす、検索条件を1つ足す。こうした小さな変更にどれくらいで対応してもらえるかを、契約前に確かめます。見極め方は失敗する会社の共通点7つにまとめました。ZenWeb Japanは日本人の担当者が窓口に立ち、開発はベトナムのチームが受け持ちます。仕組みはオフショア開発とはで解説しています。

14まとめ｜落ちている場所から直す

要点：不動産 ホームページ制作で成果を分けるのは、機能の多さではありません。探され方に合った構成、問い合わせまでの短さ、情報の鮮度。この3つです。ホームページ制作サービスでは、この3つを軸に設計します。

数字を並べ直します。物件を探す人の6割前後はネットから入り、問い合わせまで進むのは半分以下。同業は132,291社まで増えました。

順番はこうです。まず、問い合わせに変わらない理由を潰す。次に、主力商材に合わせてページの厚みを配り直す。物件検索の作り込みは、そのあとで構いません。

15よくある質問

要点：不動産 ホームページ制作について、よくいただく質問をまとめました。ポータルとの使い分け、検索機能の要否、費用と期間を扱います。お急ぎの方はお問い合わせからどうぞ。

1. ポータルサイトに掲載していれば、自社サイトは不要ですか

役割が違うので、両方あるのが基本です。ポータルは物件を比べる場所、自社サイトは会社を確かめる場所です。国土交通省の調査でも、物件を探した方法として「不動産業者」を挙げた人は各種別で33〜48%います。

2. 物件検索機能は最初から入れるべきですか

掲載件数で判断してください。20件程度なら一覧ページで足ります。数十件を超え、お客様が絞り込みたくなる規模になってから追加すれば十分です。使われない検索機能は、開発費もメンテナンス費も無駄になります。

3. ZenWeb Japanの制作費用はいくらですか

案件ごとのお見積りです。物件件数、外部システムとの連携の有無、掲載項目の数で工数が変わるため、一律の価格表は持っていません。概算だけでもお出しできます。

4. 公開までどれくらいかかりますか

会社案内型で1〜2か月、標準型で2〜3か月、検索連動型で3〜5か月が目安です。物件データの形式が決まっていれば短くなります。既存システムとの連携が入ると、仕様のすり合わせで延びやすくなります。

5. 物件写真は自分たちで撮ってもいいですか

問題ありません。ただし、明るさと画角はそろえてください。同じ物件でも、暗い写真と明るい写真では反響が変わります。撮り方の基準を1枚のメモにして、営業担当で共有しておくと安定します。