SaaSと自社開発の比較｜買うか作るかの判断基準

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事は、業務システムをSaaSで買うか、自社開発で作るか迷っている経営者・情報システム担当の方に向けた実務ガイドです。判断を分ける4つの問い、5年間の費用の動き、向き不向きの見分け方、そして併用という現実解までを一度に確認できます。

「クラウドの月額サービスで足りると言われました」。「うちのやり方だと、どれも当てはまらないんです」。買うか作るかのご相談は、たいていこの2つのどちらかから始まります。

迷いが長引く理由ははっきりしています。SaaSは最初が安く、自社開発は最初が高い。この差が大きすぎて、金額だけを見ると議論が終わってしまうからです。ところが実際に効いてくるのは、稼働してからの使い勝手のほうです。この記事では、2000年創業のWeb制作・システム開発会社ZenWeb Japanが、Webシステム開発のご相談で実際に使っている判断の順番をお伝えします。

まずは全体像をつかめる解説動画をご紹介します。

02SaaSと自社開発の違い｜借りるか、持つか

要点：SaaSは、できあがったサービスを月額で借りる方式です。自社開発は、自社の業務に合わせてゼロから作り、それを持ち続ける方式です。違いは値段ではなく、業務をサービスに合わせるのか、サービスを業務に合わせるのか、という向きの違いにあります。

近いたとえは、既製のスーツとオーダースーツです。既製品はその日に着られますが、直せる範囲は決まっています。オーダーは体に合う代わりに、採寸から仕上がりまで待ちます。SaaSと自社開発も同じ構造です。

• 持ち主が違います。SaaSはサービス事業者のもので、自社は使う権利を借ります。自社開発したシステムは自社の資産になります。
• 変えられる範囲が違います。SaaSは設定で変えられる部分だけ。自社開発は、決めたことは基本的に何でも作れます。
• 止まったときの動きが違います。SaaSは事業者の復旧を待ちます。自社開発は自社の判断で対応でき、そのぶん体制も必要です。
• お金の出方が違います。SaaSは毎月の利用料。自社開発はまとまった初期費用と、その後のメンテナンス費です。

クラウドで何かを借りること自体は、もう珍しい話ではありません。総務省の令和7年版 情報通信白書によると、2024年時点で80.6%の企業が何らかのクラウドサービスを利用しています。判断すべきなのは「クラウドを使うかどうか」ではなく、「どの業務まで既製のサービスに任せるか」です。手元のExcelから一歩進める段階なら、Excel業務をWebシステム化すべきサインもあわせてご覧ください。

03判断を分ける4つの問い｜費用より先に確かめること

要点：買うか作るかは、4つの問いでほぼ決まります。その業務は他社と同じやり方でよいか、やり方を変えて現場が回るか、使う人数は今後増えるか、社内に面倒を見る人がいるか。この4つに答えると、費用の話をする前に結論が見えてきます。

見積りを並べる前に、次の4つを確かめてください。順番も大切です。上から答えていくと、途中で答えが出ることがよくあります。

1. その業務は、他社と同じやり方で成り立ちますか。会計や給与のように法律で形が決まっている業務は、他社と違う必要がありません。ここは既製品の独壇場です。
2. やり方を変えても、現場が回りますか。SaaSを入れるとは、業務を製品側に寄せることです。「変えるくらいなら紙に戻る」と現場が言う工程があるなら、そこは寄せられません。
3. 使う人数は、これから増えますか。SaaSの多くは1人あたりの月額です。人が増えるほど費用も増えます。自社開発は人数が増えても金額が変わりません。
4. 社内に、面倒を見る人がいますか。自社開発は作って終わりではありません。IPAのDX動向2025では、DXを進める人材が不足していると答えた日本企業が85.1%にのぼりました。ここは正直に見てください。

4つのうち1つでも「作る側」に強く傾くなら、それだけで自社開発を検討する理由になります。逆に4つとも「買う側」なら、迷う時間そのものが損失です。外注と内製のどちらで進めるかは、システム開発の外注と内製の判断基準で別途整理しています。

045年間の総額｜逆転するのは金額ではなく人数

要点：利用者20名の規模なら、SaaSは5年たっても自社開発より安く収まります。総額が逆転するのは年数ではなく人数です。1人あたり月額2,000円のサービスでも、100名になると年間240万円。ここが分かれ目になります。

次の試算は、20名で使い始めた業務システムを想定したものです。実際の金額は製品で変わりますが、「どこで前後が入れ替わるのか」の感覚はつかめます。

この表だけを見ると、SaaSの圧勝に見えます。ところが同じ計算を100名で行うと、SaaSの年間費用は240万円を超え、4年目前後で自社開発の累計を追い抜きます。逆転を起こすのは年数ではなく、人数です。費用の考え方そのものはシステム開発の費用相場で詳しく整理しています。

05SaaSが向いている業務｜形が決まっているもの

要点：SaaSが強いのは、法律や慣行で形が決まっている業務です。会計、給与、勤怠、経費精算がその代表です。制度が変わるたびに自社で改修する必要がなく、事業者側が対応してくれる点がいちばんの利点になります。

SaaSを選ぶ理由は「安いから」ではありません。制度変更の面倒を、事業者に肩代わりしてもらえるからです。次のような業務は、自社で作る意味がほとんどありません。

• 会計・給与。税率や社会保険料率が変わるたびに、事業者が対応します。自社開発だと、毎回改修の見積りが必要です。
• 勤怠管理。就業規則の細かな違いは、たいてい設定の範囲で吸収できます。詳しい判断は勤怠管理システム開発の費用と自社開発の判断でまとめています。
• 経費精算・電子契約。法令の要件が細かく、追随の手間が重い領域です。
• グループウェア・メール。自社らしさを出す必要がない、いわば道具です。

制度対応の重さは、実務でいちばん見落とされる負担です。インボイス制度とシステム改修のときも、自社開発の請求システムをお持ちの会社ほど改修の判断に時間がかかりました。

06自社開発が向いている業務｜商売の形が入っているもの

要点：自社開発が向くのは、そのやり方自体が競争力になっている業務です。取引先ごとに違う受発注のルール、現場独自の数え方、業界特有の工程管理などが当てはまります。ここを既製品に寄せると、強みそのものが消えてしまいます。

判断の目安は単純です。「そのやり方をやめたら、お客様が離れますか」と自問してみてください。答えが「はい」なら、そこは作る側の領域です。

• 取引先ごとに違う受発注のルール。納品書の形式、締め日、単価の決め方。既製品に合わせると、取引先に迷惑がかかります。
• 現場独自の数え方。同じ「在庫」でも、数え方も単位も会社ごとに違います。詳しくは在庫管理システムの開発における費用と機能の考え方をご覧ください。
• 業界固有の工程管理。そもそも標準品が存在しない領域です。
• 他システムとのつなぎ込みが多い業務。既存の基幹システムと密につながるほど、既製品では収まりません。つなぎ方はAPI連携の仕組みで解説しています。

作る側を選んだら、最初にやるのは画面の設計です。どんな画面で、どの順番に入力するのか。ここを絵にしないまま開発を始めると、必ず作り直しが発生します。進め方はワイヤーフレームの作り方と制作の流れで紹介しています。

07業務領域別｜実際にどちらが選ばれているか

要点：ZenWebに寄せられたご相談を業務領域別に集計すると、会計・給与では9割以上がSaaS、業界固有の基幹業務では9割以上が自社開発でした。分かれ目になっているのは、その業務に自社の商習慣がどれだけ入り込んでいるかです。

次の表は、実際のご相談がどちらに落ち着いたかを領域ごとに並べたものです。自社の業務がどのあたりに位置するか、当てはめてみてください。

上から下へ行くほど、自社の事情がシステムに入り込んでいきます。境目はおおむね「顧客管理」のあたりです。ここより上は買う、下は業務を見てから決める。この目安だけで、社内の議論は短くなります。実際の導入例は業務システムの導入事例にまとめています。

08業務のほうを変えるという選択肢

要点：「うちのやり方に合う製品がない」という声の多くは、実は「今のやり方を変えたくない」という意味です。そのやり方が儲けにつながっていないなら、システムを作るより業務を変えるほうが、費用も期間も大きく縮みます。

現場のやり方には、理由があるものと、理由が失われたものが混ざっています。「前任者がそうしていたから」で続いている手順は、後者です。ここを見分けるだけで、自社開発の範囲は小さくなります。

見分け方は、工程ごとに「この手順をやめたら、誰が困りますか」と聞いてみることです。お客様が困る手順だけを残し、社内の都合で残っている手順は製品側に合わせる。この整理で、開発範囲が半分以下になった案件は珍しくありません。とはいえ、業務を変える判断は現場の納得が必要です。決め方の進め方は要件定義で失敗しない進め方で解説しています。

09SaaSを入れ替えることになった理由

要点：SaaSを入れ替えた案件を集計すると、最も多い理由は「業務が標準機能に収まらなかった」で34%でした。しかも気づくのは稼働3〜6か月後です。ほとんどは、試用期間に実データで確かめていれば防げたものでした。

SaaSの失敗は、契約直後には表面化しません。月末や期末など、いちばん忙しい時期に初めて分かります。次の表は、入れ替えに至った理由と、それが分かった時期をまとめたものです。

注目していただきたいのは、いちばん右の列です。5つのうち4つは、契約前の確認で防げたものでした。試用期間に自社の実データを入れて月次の締めまで一度通す。これだけで、上位4つの多くは事前に見つかります。

10自社開発の落とし穴｜作ったあとに続く仕事

要点：自社開発でいちばん見落とされるのは、稼働後に続く仕事です。年間で初期費用の10〜15%がメンテナンス費として必要になり、それとは別に法令対応や機能追加の判断が毎年発生します。作る決断は、この負担を引き受ける決断でもあります。

自社開発の見積りを見て「これで終わり」と思ってしまうと、2年目以降につまずきます。実際には次の仕事が続きます。

• メンテナンス費。年間で初期費用の10〜15%が目安です。障害対応、OSやライブラリの更新、軽微な修正が含まれます。内訳はシステム保守・運用費用の相場と契約の中身で整理しています。
• 法令対応。税率や制度が変わるたび、自社の判断で改修します。SaaSなら事業者がやってくれる部分です。
• 機能追加の判断。現場からの要望が毎年出ます。どこまで受けるかを決める人が社内に必要です。
• 属人化への備え。作った担当者が辞めたときに、中身が分かる人が残るか。設計資料の有無で、後年の費用が大きく変わります。

経済産業省のDXレポートは、古い仕組みを放置した場合に2025年以降で年間最大12兆円の経済損失が生じうると試算しています。自社の1本に置き換えると、効いてくるのは改修費より「分かる人がいなくなること」です。刷新の判断は基幹システムの刷新と2025年の崖対策で整理しました。

11併用という現実解｜つなぎ方で決まる

要点：実際に多いのは、どちらか一方ではなく併用です。会計や勤怠はSaaSに任せ、商売の中心にある業務だけを自社開発する。この形が中小企業ではいちばん現実的で、費用も期間も抑えられます。

併用がうまくいくかは、つなぎ方で決まります。人が毎月CSVを書き出して手で取り込む形にすると、担当者が辞めた時点で止まります。設計時に確かめたいのは次の3点です。

1. 連携の口があるか。SaaS側にAPIやデータの出力機能があるかを、契約前に確認します。
2. どちらを正とするか。同じ取引先の情報が2か所にあるとき、どちらの数字を正しいものとするかを先に決めます。ここが曖昧だと、必ず食い違いが起きます。
3. 止まったときにどうするか。SaaS側が止まっている間、自社開発側だけで業務を続けられるかを決めておきます。

クラウドと自社システムを組み合わせる考え方は、業務システムのクラウド化における費用とメリットとも重なります。あわせて読むと、置き場所と作り方の整理がつきやすくなります。

12稼働までの期間と社内の手間

要点：SaaSは検討開始から2〜4か月、自社開発は6〜12か月が目安です。差が出るのは開発期間だけではありません。社内担当者が使う延べ工数も、SaaSの15〜40人日に対して自社開発は60〜150人日と、3倍以上に開きます。

期間の比較で見落とされがちなのが、社内の手間です。開発会社が動いている間、自社側も打ち合わせや確認に人を出し続けることになります。

自社開発を選ぶなら、担当者の通常業務を1〜2割ぶん外す前提で計画してください。期間が延びる原因の多くは開発ではなく、社内の確認が返ってこないことです。進め方を細かく刻むか、まとめて進めるかの違いはアジャイル開発とウォーターフォールの違いで解説しています。

13比べられる形で見積りを取る

要点：SaaSと自社開発は、そのままでは比べられません。SaaSは5年分の利用料を人数の増加込みで足し、自社開発は初期費用に5年分のメンテナンス費を足す。この形にそろえて初めて、同じ土俵の数字になります。

よくある失敗は、SaaSの月額と自社開発の初期費用を並べてしまうことです。単位が違うので、比べても意味がありません。次の形にそろえてください。

• SaaS側。初期設定費＋（月額×12か月×5年）。人数が増える前提なら、その増加分も足します。
• 自社開発側。初期の開発費＋（年間メンテナンス費×5年）。法令対応の想定があれば、それも見込みます。
• どちらにも共通。データ移行費、社内の教育にかかる時間、既存システムとの連携費用。

この形で並べると、金額差が思ったより小さいと気づくことがあります。そのときは「業務を変えられるか」で決めてください。見積書の読み方はシステム開発の見積もりの見方、依頼先の選び方はシステム開発会社の選び方にまとめています。

14相談前に整理しておきたい5項目

要点：ご相談の前に、対象業務、使う人数、譲れない手順、既存システム、社内の担当者の5つを整理しておくと、初回の打ち合わせで方向性まで決まります。逆にここが曖昧だと、見積りが出るまでに2か月かかることもあります。

次の5項目をメモにしておくだけで、話がまとまる速さが変わります。

1. 対象の業務。どの業務を対象にするのか。全社なのか、1部署なのか。
2. 使う人数。今の人数と、3年後の見込み。SaaSの試算はここで決まります。
3. 譲れない手順。「これを変えると取引先が困る」という工程を、3つ挙げてみてください。
4. 既存システム。今使っているものと、そのデータをどうするか。
5. 社内の担当者。導入を進める人と、稼働後に面倒を見る人。同じ人でも構いません。

依頼内容を文書にまとめる段階まで進んでいるなら、失敗しないRFPの書き方もあわせてご覧ください。契約の形を先に決めたい場合は請負と準委任の違いが参考になります。

15まとめ｜判断の順番

要点：業務を分ける、譲れない手順を数える、3年後の人数で試算する、試用期間に実データで通す。この順番で進めれば、買うか作るかの判断は大きく外れません。金額の比較は、いちばん最後で構いません。

SaaSと自社開発の比較で、実際に必要な判断材料は多くありません。業務の性質と、3年後の人数の2つです。

1. 業務を領域ごとに分ける。会計や勤怠と、商売の中心にある業務を、同じ会議で扱わないようにします。
2. 譲れない手順を数える。3つ以内ならSaaS、5つを超えるなら自社開発を検討する目安になります。
3. 3年後の人数で試算する。今の人数で比べると、SaaSが不当に安く見えます。
4. 試用期間に月末処理まで通す。ここで見つかる問題が、後の入れ替えを防ぎます。

2000年創業のZenWeb Japanは、ホームページ制作とWebシステム開発を専門に、日本品質を適正価格でご提供しています。買うべきか作るべきかの整理から、ご一緒に進めています。既製品と自作の中間にあたる選択肢を知りたい場合は、ノーコード・ローコード・スクラッチの違いもご覧ください。

16よくある質問

1. SaaSと自社開発は、結局どちらが安いですか？

利用人数によって答えが変わります。20名程度であれば、5年間の総額でもSaaSのほうが安く収まるのが普通です。一方で100名規模になると、1人あたり月額2,000円のサービスでも年間240万円かかり、4年目前後で自社開発の累計を追い抜きます。今の人数ではなく、3年後の見込み人数で試算してください。

2. 自社の業務に合うSaaSが見つからないときはどうすればよいですか？

まず、合わない手順が本当に必要かを確かめてください。「前任者がそうしていたから」で続いている手順なら、製品側に合わせるほうが費用も期間も抑えられます。お客様が困る手順だけが残ったとき、それでも収まらないなら自社開発の出番です。この整理で開発範囲が半分以下になる例は珍しくありません。

3. SaaSと自社開発を併用しても大丈夫ですか？

中小企業ではむしろ併用が主流です。会計や勤怠はSaaSに任せ、商売の中心にある業務だけを自社開発する形になります。成功するかどうかはつなぎ方で決まるので、SaaS側にデータの出力機能や連携の仕組みがあるかを契約前に確認してください。人が毎月手作業でつなぐ形にすると、担当者が代わった時点で止まります。

4. 自社開発したあと、毎年どのくらいの費用がかかりますか？

年間で初期費用の10〜15%がメンテナンス費の目安です。初期450万円なら、年間45〜68万円ほどになります。この中には障害対応やOS・ライブラリの更新が含まれますが、税制改正への対応や機能追加は別費用になることが一般的です。契約前に、メンテナンスの範囲に何が含まれるかを一覧で確認しておくと安心です。

5. SaaSの試用期間では、何を確かめればよいですか？

自社の実データを入れて、月末や期末のいちばん面倒な処理を最後まで通してください。画面を眺めるだけでは、業務が収まるかどうかは分かりません。ZenWebの集計では、SaaSを入れ替えた理由の上位4つがいずれも契約前の確認で防げたもので、そのほとんどは実データでの検証不足が原因でした。