ドメイン移管の手順と注意点｜引き継ぎの流れ

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事では、ドメイン移管の手順を申請前の確認から完了までたどります。JPドメインと.comで手続きが違う点、移管中にサイトとメールが止まるのかどうか、そして実際につまずいた原因までまとめました。ホームページ制作の乗り換えを考えている方に向けた内容です。

「ドメインだけ、うちに戻してもらえますか」。制作会社を切り替えるとき、いちばん最後まで残る宿題がこれです。

ドメインは会社の住所です。サイトのURLもメールアドレスも、ここにぶら下がっています。だからこそ、動かすとなると急に怖くなります。

ただ、実際の手続きはそれほど複雑ではありません。事故が起きるのは、作業を間違えたときではなく、届いたメールに誰も気づかなかったときです。

この記事は、社内でホームページの窓口を任されている方に向けて書きました。専門用語は最小限にしています。

ご紹介するのは、2000年創業のWeb制作会社ZenWeb Japanが引き継ぎ案件で使っている進め方です。ドメインをこれから取る方は独自ドメインの取得方法もあわせてご覧ください。

まずは全体像を、動画で押さえておきましょう

02ドメイン移管とは｜移転・サーバー移転との違い

要点：ドメイン移管とは、ドメインを管理する会社を別の会社に変えることです。名義そのものを変える「移転」や、サイトの置き場所を変える「サーバー移転」とは別の手続きです。3つは同時に起きることもありますが、申請はそれぞれ独立しています。

相談の入口でいちばん多い行き違いが、この3つの取り違えです。言葉が似ているうえに、社内では全部まとめて「引っ越し」と呼ばれるからです。整理すると、次のようになります。

この違いが効いてくるのは、見積りと日程です。管理会社を変えるだけなら数日で終わりますが、名義まで変えるなら書類が増え、日数も倍近くかかります。

サーバー側の移転を同時に進める場合は、順番を決めておいてください。手順はサーバー移転の手順にまとめています。ドメインの種類ごとの扱いの違いはドメインの種類の違いもご覧ください。

03理由別・ドメイン移管を決めたきっかけ

要点：当社がお手伝いした移管を理由別に集計すると、制作会社の切り替えが31%、管理の一本化が26%、前任者からの引き取りが18%でした。上位3つで75%を占めます。費用の見直しが理由になるのは12%にとどまります。

移管は「安くしたいから」動くものだと思われがちですが、実際の理由は少し違います。

上位2つは、どちらも「管理をわかりやすくしたい」という動機です。ドメインは制作会社、サーバーは別会社、メールはさらに別。この状態で担当者が代わると、誰も全体像がわからなくなります。

3番目の「引き取り」は事情が少し違います。名義が前任会社のままだったと後から気づくケースで、移管に加えて名義を戻す手続きも必要になります。

04申請の前に確認する5つのこと

要点：申し込む前に、5つを確認してください。有効期限、ロックの設定、Whoisのメールアドレス、認証コード、そして取得や前回の移管からの経過日数です。この5つがそろっていれば、移管はほぼ一度で通ります。

移管の成否は、申請ボタンを押す前にほぼ決まっています。順に見ていきましょう。

1. ドメインの有効期限。期限が近すぎると申請を受け付けてもらえないことがあります。残り1か月を切っているなら、先に更新してから移管してください。
2. ロックの設定。不正な移管を防ぐロックがかかっていると、申請自体が通りません。JPRSはロックを設定すると指定事業者変更申請が不可となり、手続き前に解除が必要だと案内しています。
3. Whois（登録者情報）のメールアドレス。承認の連絡はここに届きます。退職者のアドレスのままなら、先に直してください。JPRSも届け出ている連絡先情報を常に最新に保つことを、乗っ取り対策としてすすめています。
4. 認証コード（AuthCode）。今の管理会社から受け取ります。JPRSによると有効期限は生成の翌日を1日目とした35日後までで、切れると取り直しになります。
5. 取得・前回移管からの経過日数。.comなどのgTLDでは、取得直後や移管直後の一定期間は次の移管ができません。取ったばかりのドメインは、少し待つ必要があります。

この5つのうち、社内で完結できるのは1と3です。2と4は今の管理会社への連絡が必要なので、早めに動いてください。

あわせて、更新の期日も台帳にしておくと安心です。管理の作り方はドメインとサーバーの更新管理で紹介しています。

05JPドメインの移管手順｜指定事業者変更

要点：.jpや.co.jpの移管は「指定事業者変更」と呼ばれます。今の会社から認証コードを受け取り、移管先に申し込み、今の会社が承認する。この3段階です。JPRSは、開始から終了まで数日程度かかる場合があると案内しています。

JPドメインの流れは、レジストリであるJPRSが公開しています。実務で動く順に並べ直すと、次のようになります。

1. 今の管理会社に認証コードを請求する。移管したい旨を伝え、認証コード（AuthCode）の発行を依頼します。管理画面から自分で取得できる会社もあります。
2. ロックがかかっていれば解除してもらう。1と同じタイミングで依頼しておくと、往復が1回減ります。
3. 移管先に申し込む。ドメイン名と認証コードを入力します。ここで移管料の支払いが発生します。
4. 承認の連絡を待つ。JPRSから今の管理会社へ意思確認が行われ、そこから登録者に連絡が来ます。
5. 「承認」を回答する。ここで完了です。何もしないと不承認と同じ扱いになり、最初からやり直しになります。

手順そのものより大事なのが、4と5にかかる時間です。JPRSは公式の案内で手続きは開始から終了まで数日程度かかる場合があるため、日程に余裕をもって手続きするよう求めています。

.co.jpや.or.jpには、もうひとつ注意点があります。担当者情報を移管先で新しく登録し直す必要があるため、日数が少し伸びます。

06.comなどgTLDの移管手順

要点：.comや.netの移管は、JPドメインとほぼ同じ流れです。違うのは3つ。取得直後や移管直後は一定期間動かせないこと、移管と同時に有効期限が1年延びること、そして承認をメールのリンクで返す方式が多いことです。

gTLDと呼ばれる.com・.net・.orgなどは、世界共通のルールで動いています。基本の流れは次のとおりです。

• 移管ロックを解除する。多くの管理画面では「Transfer Lock」「移管ロック」という項目です。
• 認証コード（EPPコード）を取得する。管理画面に表示されるか、登録メールアドレスに送られてきます。
• 移管先で申し込み、支払う。ここで有効期限が1年分延びます。更新と移管が同時に行われるためです。
• 確認メールのリンクから承認する。登録者のメールアドレスに届きます。数日で期限切れになるため、放置は禁物です。

「有効期限が1年延びる」という点は、覚えておくと得をします。更新月が近いなら、更新せずにそのまま移管したほうが、支払いが一度で済むからです。

いっぽうで注意したいのが期間の制限です。取得したばかりのドメインや、前回の移管から日が浅いドメインは、しばらく動かせません。新規で取ってすぐ別の会社にまとめようとして、待たされる例をよく見ます。

なお.co.jpと.comのどちらを主軸にするかで迷っている場合は、co.jpとcomの違いを先に整理しておくと判断しやすくなります。

07手続き別・完了までにかかった日数

要点：完了までの日数は手続きで変わります。JPドメインの指定事業者変更は中央値6日、gTLDのレジストラ移管は8日でした。名義変更を伴う場合は14日かかっています。長引く理由は作業量ではなく、承認待ちです。

「いつ終わりますか」に答えられると、社内の段取りが組めます。

差を生んでいるのは、こちらの作業量ではなく相手の反応速度です。名義変更が絡むと日数が倍になるのも、書類のやり取りが入るため。会社の統合や事業譲渡が背景にある場合は、登記の写しを求められることもあります。

いちばん下の行が、いわゆる最悪のケースです。前の制作会社が廃業していたり、連絡が取れなかったりする状態。ここまで来ると、管理会社に事情を説明しながら進めることになります。

08移管中にサイトとメールは止まるのか

要点：移管だけなら、サイトもメールも止まりません。止まるかどうかを決めているのは、DNSを誰が持っているかです。今の管理会社のDNSに向けたまま移管すると、移管が終わった瞬間に答えを返す相手がいなくなります。

ここは誤解の多いところです。移管そのものは、名札の付け替えに近い作業です。サイトの置き場所もメールの受信先も、移管では変わりません。

それでも止まる事故は起きます。原因は、DNSの持ち主が移管と一緒に入れ替わってしまうことです。

• 今の管理会社のDNSを使ったまま移管した。移管が完了すると、そのDNSはこのドメインの面倒を見なくなります。名前を引ける相手が消えるので、サイトもメールも同時に止まります。
• 移管先で初期設定に置き換わった。移管先が用意する空のDNSに切り替わり、レコードが1つもない状態になります。
• メールだけ別の会社で動いていた。サイトは表示されるのに、メールだけ届きません。MXレコードの引き継ぎが漏れたときに起きます。

順番を変えるだけで、この3つはまとめて防げます。移管を申し込む前に、ネームサーバーを移管元から独立させておくことです。先に向き先を移しておけば、移管が完了しても参照先は変わりません。

その前提として、今のDNS設定を画面ごと保存しておいてください。Aレコード、MXレコード、TXTレコード。この3つを控えておけば、まず困りません。設定の見方はDNS設定の方法にまとめています。

メールを独自ドメインで運用している場合は、影響範囲が広くなります。設定の全体像は独自ドメインメールの作り方もご覧ください。移管後に表示が消えたときの調べ方はサイトが表示されない原因と確認手順で解説しています。

09原因別・移管がやり直しになった理由

要点：やり直しになった案件を原因別に集計すると、承認メールの見落としが27%で最多でした。次いでロックの解除忘れが21%、Whois情報が古かったケースが19%です。上位3つはすべて、申請前の確認で防げます。

移管が一度で通らなかったとき、何が起きていたのか。原因を並べると、傾向がはっきり出ます。

上位3つを足すと67%です。つまり3件に2件は、申請前の10分の確認で防げていた計算になります。

承認メールの見落としが最多なのは、件名が事務的で差出人も見慣れないからです。重要な連絡には見えません。Whois情報が古いケースも根っこは同じで、数年前にサイトを作ったときの担当者名のまま止まっている状態です。

10よくある落とし穴と、その避け方

要点：移管でよく起きる落とし穴は4つです。名義が前の制作会社のままだった、SSL証明書が引き継がれなかった、サブドメインの設定が消えた、更新期限が目前だった。どれも移管そのものではなく、周辺の設定で起きます。

データに出てこない失敗もあります。件数は少ないものの、起きると影響が大きいものを挙げておきます。

• 名義が前の制作会社のままだった。移管しようとして初めて気づきます。この場合は名義を戻す手続きが先に必要で、日数も倍近くかかります。
• SSL証明書が引き継がれなかった。証明書はドメインとは別の契約です。移管後に警告が出ることがあります。種類ごとの違いはSSL証明書とは？種類と費用の違いで解説しています。
• サブドメインの設定が抜けた。採用サイトやランディングページを別のサブドメインで運用している場合、DNSの引き継ぎから漏れがちです。
• 更新期限が目前だった。移管中に期限が来ると、手続きが止まるだけでなく失効の危険もあります。残り1か月を切っているなら、先に更新してください。

4つに共通するのは、ドメイン以外の契約が絡んでいる点です。移管の前に、関係している契約を紙に書き出しておくと見落としが減ります。

もうひとつ、心理的な落とし穴もあります。前の制作会社に切り出しづらい、という気持ちです。ただ、移管の意思を伝えること自体はごく普通の手続きです。JPRSも、変更元の指定事業者にも変更する旨を連絡することをすすめています。

11年別・一度で完了した割合の推移

要点：3年分を並べると、一度で完了した割合は61%から74%へ上がっています。伸びた分だけ、承認メールの見落としとロックの解除忘れが減りました。事前チェックを定着させた案件ほど、結果がよくなっています。

年ごとに並べると、どこに手を打てばよいかが見えてきます。

3年で13ポイント改善しました。やったのは、申請の前日にWhoisのアドレスと承認メールの受け取り担当を確認することだけです。

それでもやり直しがゼロにならないのは、相手のある手続きだからです。1回で通らないこともある。そう思って日程に余裕をもたせておけば、やり直しになっても慌てずにすみます。

12制作会社に移管を任せるときの進め方

要点：移管を制作会社に任せる場合も、承認の操作だけは登録者本人が行います。事前に4つを共有してください。ドメイン名、今の管理会社、Whoisに登録されているメールアドレス、そして希望する完了日です。

「全部お任せします」というご依頼はよくいただきますが、100%を代行することはできません。認証コードの請求と最後の承認は、登録者にしかできない操作だからです。

依頼するときは、次の4つを最初に共有してください。

1. ドメイン名と、今の管理会社。請求書か更新案内のメールを転送していただくのがいちばん確実です。
2. Whoisに登録されているメールアドレス。わからなければ、こちらで公開情報を確認します。
3. 管理画面に入れる方。社内の担当者と、前の制作会社の窓口の両方です。
4. 希望する完了日。リニューアル公開日があるなら、そこから逆算して日程を組みます。

この4つがそろえば、あとはこちらで段取りを作り、動くタイミングだけをご連絡します。登録者にお願いするのは、届いたメールで「承認」を返す操作だけです。

移管とあわせてサイトを作り直す場合は、設計の準備も並行して進みます。画面の設計はワイヤーフレームの作り方、サーバー環境の見直しは共用・VPS・専用サーバーの違いをご覧ください。

13まとめ｜ドメイン移管の手順

要点：ドメイン移管の手順は6つに整理できます。今の状態を確認する、DNS設定を控える、認証コードを請求する、移管先に申し込む、承認を返す、移管後に表示とメールを確認する。この順で進めれば迷いません。

ここまでの内容を、手を動かす順番に並べ直します。ホームページ制作の乗り換えを予定している方は、この順で準備してください。

• 今の状態を確認する。有効期限、ロック、Whoisのメールアドレス、名義。この4点です。
• DNS設定を控える。Aレコード、MXレコード、TXTレコードを画面ごと保存します。
• 認証コードを請求する。あわせてロックの解除も依頼します。
• 移管先に申し込む。コードには期限があるため、受け取ったら数日以内に。
• 承認を返す。登録者のメールアドレスに届きます。放置は不承認と同じ扱いです。
• 移管後に確認する。サイトの表示、メールの送受信、SSLの警告の有無を見ます。

この6つで、当社がお手伝いしてきた移管の大半は一度で完了しています。難しいのは手順より、承認メールに気づける体制を先に作っておくことのほうです。

そして、いちばん大きく効果があるのは日程の余裕です。公開日の2週間前には始めておく。それだけで、やり直しが起きても間に合います。ZenWeb Japanでは、制作から移管の段取り、公開後のメンテナンスまで一貫してお引き受けしています。

14よくある質問

要点：ドメイン移管について、よくいただく質問をまとめました。

1. ドメイン移管でサイトのSEO評価は下がりますか？

下がりません。移管で変わるのは管理会社だけで、URLもサイトの中身も変わらないためです。順位に影響が出るとすれば、移管をきっかけにサイトを作り直したり、URLの構成を変えたりしたときです。移管そのものは検索エンジンから見て変化がありません。

2. 前の制作会社に伝えずに移管できますか？

できません。認証コードの発行と、移管の承認は、今の管理会社を通す仕組みだからです。JPRSも、変更元の指定事業者へ変更する旨を連絡することをすすめています。トラブルを避けるためにも、先に一報を入れてください。

3. 移管にはいくらかかりますか？

移管先に支払う移管料が発生します。金額はドメインの種類と会社によって変わり、多くの場合は1年分の更新料に近い水準です。gTLDでは移管と同時に有効期限が1年延びるため、更新料の前払いに近い性格になります。

4. 名義が前の制作会社のままでした。どうすればいいですか？

先に名義を自社に戻す手続きが必要です。この手続きは登録者変更と呼ばれ、移管とは別に申請します。会社の登記情報など書類を求められることが多く、日数も移管だけの場合より長くかかります。まずは今の管理会社に、名義変更の方法を確認してください。

5. 移管の手続きは制作会社に任せられますか？

段取りと申請の大部分はお引き受けできます。ただし認証コードの請求と、最後の「承認」の操作は登録者本人が行う必要があります。当社では、いつ何をしていただくかを事前にお伝えし、当日は操作の内容だけをご案内する形で進めています。