独自ドメインの取得方法｜費用と決め方を解説

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事は、会社のサイト用に独自ドメインを取る方のための実務ガイドです。取得の4ステップ、種類ごとの費用の目安、あとで困らない決め方までをひとつにまとめました。これからホームページ制作を依頼する方は、そのまま準備メモとして使えます。

「ドメインって、結局どれを取ればいいですか」。制作のご相談では、必ずと言っていいほどこの質問が出てきます。手続き自体は簡単なのに、決め手が分からないからです。

そして厄介なことに、ドメインは後から変えられません。正確には、新しく取り直すことになります。そのときには名刺も封筒もメールアドレスも作り直しです。この記事では、2000年創業のWeb制作会社ZenWeb Japanが、お客様のサイトを立ち上げるときに実際に使っている判断基準と手順を、そのまま公開します。

まずは、独自ドメインを持つ意味を整理しておきます。次の動画で全体像をつかんでから読み進めると、この先の話が入りやすくなります。

02独自ドメインが必要な本当の理由

要点：独自ドメインの価値は、信頼感よりも「持ち出せること」にあります。サーバーも制作会社も、URLとメールアドレスを変えないまま乗り換えられるからです。ホームページ制作の流れのなかでも、いちばん最初に決まる資産です。

無料ブログやサービス付属のアドレスを使っていると、そのサービスをやめた瞬間に住所ごと失います。積み上げた検索評価も、名刺に刷ったメールアドレスも、そこで途切れます。

ドメインは、サイトの中身より先に決まります。ワイヤーフレームの作り方を考えるより前の段階です。だからこそ、あとから直せる部分と、直せない部分を分けて考えてください。

• 乗り換えの自由が残る。サーバーを変えても、制作会社を変えても、URLはそのままです。
• メールアドレスが会社の資産になる。担当者が代わっても、info@ の宛先は生き続けます。
• 検索評価が積み上がる。評価はドメイン単位でたまります。引っ越しのたびにゼロからやり直す必要がありません。
• 計測が途切れない。アクセス解析も広告の効果測定も、同じドメインのまま比較できます。

03日本で実際に使われているドメインの内訳

要点：JPドメイン全体では、条件なしで誰でも取れる汎用JP（○○.jp）が約7割を占めます。法人専用のco.jpは約50万件です。種類ごとの性格の違いはco.jpと.comのどちらを選ぶかで詳しく整理しています。

数字を見ると、法人でもco.jp一択ではないことが分かります。汎用JPが最も多く、実際に会社のサイトでも広く使われています。とはいえ、co.jpは日本で登記した会社しか取れません。JPRSの登録要件でも、原則として1組織につき1つと定められています。

この「取れる会社が限られる」という点が、そのまま信頼の裏付けになります。取得のしやすさと、見られ方。どちらを取るかという判断です。

04ドメイン名の決め方｜5つの判断基準

要点：ドメイン名は、検索に有利かどうかで決めません。電話や名刺で正しく伝わるか、10年後も使えるかで決めてください。企業サイトの制作では、この5つの基準を順に当てはめて候補を絞っています。

1. 社名または屋号をそのまま使う。お客様が最初に検索するのは社名です。ここがずれると、自社の名前で自社が出てこなくなります。
2. 口で言って一度で通じるか。電話で「エー、アイ…」と説明が必要な文字列は、それだけで機会損失です。読み方が割れる略語は避けてください。
3. 短く、余計な記号を入れない。ハイフンや数字は、伝えるたびに確認が必要になります。入れるなら1つまでが目安です。
4. 事業の広がりを塞がない。取扱商品や地域名を入れると、事業を広げたときに合わなくなります。10年使う前提で選んでください。
5. 過去に誰かが使っていないか調べる。中古ドメインには、以前の利用者の評価がついたままの場合があります。取得前に検索して確認してください。

ドメイン名の良し悪しは、検索エンジンではなく電話口で決まります。

迷ったら、候補を声に出して同僚に伝えてみてください。一度で正しく書き取ってもらえない文字列は、そのまま使うと10年間ずっと説明し続けることになります。

05文字列の型別・伝わりにくさの違い

要点：ドメインの文字列は、型によって伝わりやすさが大きく変わります。数字や造語を含むと、口頭で伝えたときの書き間違いが目立って増えます。入力の負担を減らす考え方は問い合わせフォームの作り方と同じです。

日本語ドメインは覚えやすい反面、メールや古いシステムで扱えない場面が残ります。使うなら、英字のドメインを本体にして、日本語のほうは転送用に添える形が安全です。

06独自ドメインの取得方法は4ステップ

要点：独自ドメインの取得方法は4ステップです。候補を決め、空きを調べ、登録事業者に申し込み、DNSを設定します。作業時間は30分ほど。制作の流れのなかでは、いちばん最初に着手する工程です。

独自ドメインを取得する手順

次の4ステップで進めれば、その日のうちに自社のドメインが使える状態になります。

1. 候補を3つまで書き出す。前章の5つの基準で絞り、第1候補から第3候補まで用意します。空きがない場合に備えるためです。
2. 空き状況を調べる。登録事業者の検索窓に候補を入れ、取得できるか確認します。同時に、その文字列を検索して過去の利用者がいないかも見ておきます。
3. 登録事業者で申し込む。会社名義で契約し、支払いは法人カードか請求書払いにします。登録者情報の連絡先は、個人ではなく代表窓口のアドレスにしてください。
4. DNSを設定する。サーバー会社から案内されたネームサーバーを登録します。反映には数時間から1日ほどかかります。

会社名義での契約は、地味ですが最も重要です。担当者の個人アカウントで取ってしまうと、その方の退職時にドメインごと連絡が取れなくなります。

07co.jpを取るときの条件と手続き

要点：co.jpは、日本で登記した会社であれば取得できます。原則として1組織につき1つです。設立前でも、6か月前から使える仮登録の制度があります。他の種類との違いはドメインの種類の比較で確認してください。

登録の条件はJPRSが公開しているルールで決まっています。株式会社や合同会社のほか、信用金庫や日本で登記した外国会社も対象です。

• 書類は原則不要。登記情報で確認が取れれば、証明書の提出を求められない場合がほとんどです。
• 1組織1ドメインが原則。2つ目が必要なときは、汎用JPや.comを併用する形になります。
• 設立前でも押さえられる。組織設立の6か月前から使える仮登録の制度があります。社名が固まった時点で動いてください。
• 解散すると使えなくなる。法人格が前提のため、会社をたたむとドメインも維持できません。

08種類別・年間費用と条件の目安

要点：ドメインの維持費は、種類によって年1,500円から7,000円ほどの幅に収まります。サイト全体の予算から見れば小さな額です。制作費の全体像はホームページ制作の費用相場で確認できます。

注意したいのは初年度の価格です。1円や100円といった料金は初年度だけで、2年目から通常価格に戻ります。判断するときは、必ず更新費用のほうを見てください。

09取得後にやっておく4つの設定

要点：ドメインは取得した瞬間から、管理が始まります。自動更新、連絡先、SSL、メールの4点を最初に固めてください。公開後の運用全体はホームページ公開後にやることにまとめています。

• 自動更新をオンにする。最大の失効原因は、うっかりです。カードの有効期限も併せて確認してください。
• 連絡先を部署のアドレスにする。個人アドレスにすると、退職時に更新通知が届かなくなります。
• SSLを設定する。常時暗号化は今や前提です。WordPressでの構築では、サーバー側の無料証明書で対応できる場合がほとんどです。
• メールの送信設定を整える。SPFなどの設定を入れておかないと、送ったメールが迷惑メール扱いになります。

とくに連絡先の設定は、あとから直そうとすると担当者が分からず手間取ります。取得した当日に済ませてください。

10ドメイン絡みのトラブルは何が原因か

要点：ドメインのトラブルは、技術ではなく管理体制から起きます。更新切れと名義の不明が全体の6割を占めます。日常のメンテナンスで防げる範囲はホームページ保守費用の相場でも触れています。

制作会社の名義で取得されていた場合が、いちばん時間がかかります。連絡が取れないと、こちらから動かせる手段がほとんど残らないためです。

11よくある失敗と回避策

要点：ドメインの失敗は、取得の場面ではなく数年後に表面化します。名義、更新、そして変更時の転送設定。この3つを押さえてください。ドメインを変える場合の注意点はリニューアル時の移行チェックリストで解説しています。

• 制作会社の名義で取ってしまう。契約者は必ず自社にしてください。管理を任せるのと、名義を渡すのは別の話です。
• キャンペーン価格だけで事業者を選ぶ。2年目以降の更新費用と、移管の条件まで確認してください。
• ドメイン変更時に転送を設定しない。旧ドメインからの転送を入れないと、検索評価も既存のリンクも失います。
• 登録者情報を放置する。住所や電話番号が古いままだと、確認の連絡が届かず失効することがあります。

もし、いま使っているドメインの名義が分からないなら、まずWHOISで登録者を確認してください。そこが自社になっていなければ、早めに移管の相談を始めるべきです。

12制作会社に確認したい5つの質問

要点：ドメインの扱いは、制作会社によって差が出る部分です。見積りを比べる前に、名義と引き継ぎの方針を聞いてください。見積書の読み方は見積書の見方にまとめています。

1. ドメインの名義は自社にできますか。「できます」以外の答えが返ってきたら、理由を確認してください。
2. 管理画面のIDとパスワードはもらえますか。渡せない運用になっている会社もあります。
3. 更新の通知はどこに届きますか。自社にも届く設定になっているかを確認します。
4. 契約が終わったら、どう引き継ぎますか。移管の手順と費用を、契約前に文書で確認してください。
5. DNSの変更は自社でもできますか。緊急時に自社で触れるかどうかで、復旧の速さが変わります。

13まとめ｜取得より「持ち続ける」設計を

要点：独自ドメインの取得方法は4ステップ、費用は年1,500円から7,000円ほどです。決め手になるのは、口頭で通じる文字列と、自社名義での管理。この2つを外さなければ大きな失敗はありません。ホームページ制作の最初の一歩として進めてください。

• 社名どおり、短く、口で通じる。この3点を満たせば、種類の違いは大きな差になりません。
• 法人ならco.jpも検討する。登記さえあれば取れます。取れる会社が限られる点が信用につながります。
• 名義は必ず自社に。トラブルの多くは、ここを外したことから始まります。
• 自動更新と連絡先を当日に設定する。更新切れは、いちばん多く、いちばん防ぎやすい失敗です。

14よくある質問

要点：独自ドメインについて、ご相談のなかでよくいただく質問をまとめました。関連する話題はWeb制作ブログでも解説しています。

1. 独自ドメインの取得にはどれくらい時間がかかりますか？

申し込み自体は10分ほどで終わります。DNSの反映まで含めても、通常は当日中に使えるようになります。co.jpで登記情報の確認が必要になった場合は、数日かかることがあります。

2. 個人事業主でもco.jpは取れますか？

取れません。co.jpは日本で登記した会社が対象です。個人事業主の方は汎用JP（○○.jp）か.comを選んでください。法人化したタイミングでco.jpに移す方も多くいらっしゃいます。

3. ドメインは途中で変更できますか？

同じドメイン名の文字列は変更できません。新しく取り直す形になります。その際は旧ドメインからの転送を必ず設定してください。設定しないと、検索評価も既存のリンクも引き継げません。

4. サーバー会社とドメイン会社は同じほうがいいですか？

同じにすると設定が楽になります。ただし必須ではありません。むしろ分けておくと、サーバーを乗り換えるときにドメインを動かさずに済みます。管理できる体制があるなら、分ける形も有力です。

5. 取得したドメインを使わなくなったらどうしますか？

更新しなければ自動的に失効します。ただし、事業で使っていたドメインは第三者に取得される可能性があります。メールアドレスが残っている場合はとくに注意が必要です。使わなくなっても、しばらくは保持しておくことをおすすめします。