ドメインの種類の違い｜co.jpとcomどっち

01はじめに｜この記事でわかること

要点：この記事では、co.jpと.comの違いを、条件・費用・見え方・引き継ぎやすさの4つの軸で整理します。実際の案件でどちらが選ばれているかの内訳も公開します。これからホームページ制作を進める方が、その日のうちに決められる状態を目指します。

「co.jpと.comって、結局どっちがいいんですか」。制作のご相談では、ほぼ毎回この質問をいただきます。調べても「co.jpは信頼される」「.comは世界標準」と書いてあるだけで、余計に迷う。よくあるパターンです。

実務で見ていると、迷いの正体は別のところにあります。多くの方が優劣を探すのですが、判断の分かれ目はそこではありません。この記事では、2000年創業のWeb制作会社ZenWeb Japanが実際に使っている判断の順番を、そのまま公開します。

まずは、ドメインにどんな種類があるのかを押さえておきましょう。JPドメイン名を管理しているJPRSの解説動画が分かりやすいので、先に見ておくと理解が早くなります。

02co.jpと.comは、どこが違うのか

要点：co.jpと.comの違いは、突きつめると「誰が取れるか」の一点です。co.jpは日本で登記した会社に限られ、.comは国も法人格も問いません。この入口の差が、見られ方と重複リスクの差につながります。取得の手順そのものは独自ドメインの取得方法で解説しています。

ドメインの末尾（トップレベルドメイン）には、大きく2つの系統があります。国に結びついたものと、そうでないものです。

• co.jpは、日本の会社であることの証明になる。登記されていなければ取れません。取得できた時点で、実在する日本の法人だと分かります。
• .comは、世界中の誰でも取れる。個人でも、海外の事業者でも登録できます。自由度は高い反面、名前だけでは素性が分かりません。
• 重複の起きやすさが変わる。.comは世界中と文字列を取り合います。co.jpは日本国内の会社どうしだけです。
• 維持できる条件が変わる。co.jpは法人格が前提です。会社をたたむと維持できません。.comにその制約はありません。

ドメインは、サイトの中身を考えるより前に決まります。ワイヤーフレームを描き始める段階では、もうURLが動いていることがほとんどです。しかも、あとから文字列を変更するのは簡単ではありません。だからこそ、最初の30分をここに使う価値があります。

03新規サイトで実際に選ばれているドメイン

要点：新しく公開する企業サイトでは、co.jpがおよそ3社に1社です。法人に限っても4割強で、残りは汎用JPと.comが分け合っています。co.jp一択という状況ではありません。制作の流れのなかでは、この判断が最初の意思決定になります。

法人のお客様でも、co.jp以外を選ぶ方が半分以上いらっしゃいます。海外にも売る予定がある、ブランド名でサイトを分けたい、そもそもグループ会社が複数ある。理由はさまざまです。

ちなみに国内全体では、JPドメイン名の登録数は180万件を超えていて、そのうちco.jpは約50万件です（JPRS「JPドメイン名の登録数」）。数のうえでも、co.jpが多数派というわけではありません。

04迷ったら、この3つの問いで決まる

要点：co.jpと.comのどちらにするかは、3つの問いに順番に答えれば決まります。登記があるか、社名そのままの文字列が空いているか、海外にも売るか。この順番で見ると、迷う場面がほとんどなくなります。費用面の全体像はホームページ制作の費用相場で確認できます。

1. 日本で登記した会社ですか。いいえなら、co.jpは選べません。汎用JPか.comの二択になります。ここで半分の方は判断が終わります。
2. 社名そのままの文字列は空いていますか。co.jpで空いているなら、まず押さえてください。.comは同名企業と取り合いになりやすく、第2候補に流れがちです。
3. 海外のお客様にも売りますか。売るなら.comを本体にする選択もあります。売らないなら、国内向けに分かりやすいco.jpか汎用JPが自然です。

選ぶ順番を間違えなければ、co.jpと.comで悩む時間はほとんど要りません。

順番が大事です。先に見た目の好みから入ると、条件と空き状況の確認が後回しになります。その結果、気に入った文字列が取れずに振り出しへ戻る。よくある遠回りです。

05業種別・co.jpが選ばれる割合

要点：co.jpが選ばれる割合は業種で大きく変わります。取引先が企業中心の業種ほど高く、一般のお客様が相手の業種ほど低くなります。クリニックのサイト制作のように、患者さんが読む前提の業種では別の基準が優先されます。

数字が示すのは、読み手が誰かという違いです。企業の購買担当が見るサイトでは、co.jpが実在の裏付けとして働きます。一方、店を探している一般客は末尾を気にしません。覚えやすい店名のほうが効きます。

なお、医療法人でない個人開業のクリニックは、そもそもco.jpを取得できません。この場合は汎用JPを選ぶ方が多数派です。

06co.jpの「1社1つ」には例外がある

要点：co.jpは原則1組織1つですが、合併・社名変更・事業譲渡にあたる場合は、申請すれば複数を持てます。これを「1組織1ドメイン名制限緩和」といいます。あまり知られていない制度ですが、実務では重要です。取得後のSSL設定はSSL証明書の種類と費用にまとめています。

「co.jpは1社に1つだけ」。ほとんどの解説記事がそう書いています。原則はそのとおりです。ただ、それだけだと社名を変えた会社が困ります。旧社名のco.jpを捨てるしかないのか、という話になるからです。

実際には、JPRSが例外を用意しています。JPDirectの制限緩和の案内によると、申請できるのは次の4つの場合です。

• 合併したとき。合併前の各社が持っていたco.jpを、そのまま使い続けられます。
• 社名を変えたとき。旧社名のドメインを残したまま、新社名で新しく取得できます。
• 合併と社名変更が重なったとき。上の2つをまとめて申請します。
• 事業を譲り受けたとき。譲渡元のco.jpを、自社の名義に変更できます。

1組織1ドメイン名制限緩和の申請手順

社名変更のときを例に、実際の流れを見ておきましょう。

1. 事実を証明できる書類をそろえる。発行から3か月以内の登記事項証明書が必要です。原本を求められます。
2. 登録事業者のマイページから申請する。旧社名のドメインと、新社名で登録するドメインの両方を入力します。
3. 書類をアップロードして提出する。内容が確認できない場合は、再提出を求められることがあります。
4. 承認を待つ。申請から1か月程度が目安です。新社名での登録には別途、登録料がかかります。

もうひとつ知っておきたいのが仮登録です。会社を設立する6か月前から、co.jpを押さえておけます。社名が固まった時点で動いておくと、設立日に合わせてサイトを公開できます。

07.comを選ぶときに気をつけたいこと

要点：.comの弱点は、社名そのままの文字列がまず空いていないことです。その結果、ハイフンや数字を足した文字列に妥協しがちになります。妥協した文字列は、あとで作り直しの理由になります。移行時の注意点はリニューアル時の移行チェックリストで解説しています。

.comは世界中で使われているぶん、短くて分かりやすい文字列はほぼ埋まっています。日本の社名をローマ字にしただけの文字列だと、海外の別会社がすでに持っているケースが多いのです。

• 同名の海外企業と取り合いになる。先に取られていれば、こちらから手を出す方法はほとんどありません。
• 妥協した文字列が残り続ける。ハイフンや数字を足すと、電話口で毎回説明することになります。
• 類似ドメインを取られやすい。紛らわしい文字列を第三者に取得され、なりすましに使われる例があります。
• 日本の会社であることが伝わらない。国内向けの取引が中心なら、この点は地味に効いてきます。

逆に、海外にも売る予定があるなら.comは強い選択肢です。海外の顧客には.comのほうが見慣れています。国内向けにco.jp、海外向けに.comと両方持つ会社もあります。

08社名そのままで取れる確率は、種類でこう変わる

要点：社名そのままの文字列が取れた割合は、co.jpで9割を超える一方、.comでは3割ほどにとどまります。この差が、実務でいちばん効いてくる違いです。費用の内訳を見比べるときは見積書の見方も参考にしてください。

co.jpの91%には理由があります。取り合う相手が日本で登記した会社だけに限られ、しかも1社1つが原則だからです。そもそも埋まりにくい構造になっています。

反対に.comの34%は、6割以上が第2候補以降に流れたという意味です。年間費用はco.jpのほうが数千円高いものの、社名どおりの文字列が取れるなら十分に見合います。

09SEOに有利なのはどちらか

要点：末尾の違いで検索順位が上下することはありません。ただし、.jpやco.jpのような国別ドメインは「日本向けのサイト」という手がかりとしてGoogleに使われます。順位そのものより、届く相手の設定に関わる話です。移行時の順位対策はSEO順位を落とさない移行チェックリストで解説しています。

Googleは公式ブログで、新しいトップレベルドメインも従来の.comや.orgと同じように扱うと説明しています。Google検索セントラルの解説によれば、末尾に含まれる語が検索で有利にも不利にも働くことはありません。

一方、国別ドメインは扱いが少し違います。.jpやco.jpは日本と結びついているため、日本向けのサイトだとGoogleが判断する材料になります。海外に売る予定がないなら、むしろ好都合です。

とはいえ、.comで日本向けのサイトを作る場合も心配は要りません。日本語で書かれ、日本の住所や電話番号が載っていれば、それらも同じ手がかりになります。末尾だけで決まるわけではありません。

10あとからドメインを変えた会社の理由

要点：ドメインを変えることになった理由で最も多いのは、社名と違う文字列で妥協していたことです。移行には2〜3か月かかり、検索評価も一時的に下がります。作り直しの判断はホームページリニューアルのご相談で多く扱っています。

最多の理由が「妥協していた」である点に、この話の答えが出ています。最初に文字列を無理に押し込んだ会社ほど、数年後に作り直すことになります。

期間が最も長いのは、制作会社の名義で取得されていた場合です。連絡が取れなくなると、こちらから動かせる手段がほとんど残りません。名義は必ず自社にしてください。

11汎用JP（.jp）という第三の選択肢

要点：co.jpと.comで決めきれないときは、汎用JP（○○.jp）が現実的な着地点になります。日本に住所があれば誰でも取れて、日本のサイトだと伝わり、社名どおりの文字列も比較的空いています。公開後の運用はホームページ公開後にやることにまとめています。

汎用JPは、co.jpと.comの中間にある選択肢です。登記がなくても取得できるため、個人事業主の方やこれから法人化する方にも向いています。

• 日本のサイトだと伝わる。末尾が.jpなので、国内のお客様には分かりやすくなります。
• 法人格に縛られない。co.jpと違い、組織の形が変わっても持ち続けられます。
• 複数持てる。ブランドごと、サービスごとにサイトを分けたい場合に対応できます。
• 費用は中間。年3,000円台からで、.comより高く、co.jpより安く収まります。

短所も書いておきます。誰でも取得できるぶん、co.jpのような「登記された会社である」という裏付けにはなりません。取引先が企業中心なら、co.jpのほうが向いています。

12制作会社に確認したい5つの質問

要点：ドメインの扱いは、制作会社によって差が出る部分です。見積りを比べる前に、名義と引き継ぎの方針を聞いてください。会社選びの基準はホームページ制作会社の選び方で詳しく整理しています。

1. ドメインの名義は自社にできますか。「できます」以外の答えなら、理由をはっきり聞いてください。
2. co.jpと汎用JP、どちらを勧めますか。その理由は。理由を説明できる会社かどうかが分かります。
3. 候補の空き状況は、契約前に調べてもらえますか。第1候補が取れるかどうかで、判断が変わるためです。
4. co.jpが取れなかったら、代わりに何を提案しますか。代案を持っている会社なら、判断の軸を持っています。
5. 将来ドメインを変えるとき、転送や移行はどこまで対応しますか。費用と範囲を、契約前に文書で確認してください。

どれも答えにくい質問ではありません。答えを濁す会社があれば、それ自体が判断材料になります。

13まとめ｜迷ったときの決め方

要点：co.jpと.comの違いは、取れる相手の範囲です。登記があってco.jpが空いているなら、まずco.jp。海外にも売るなら.comを本体に。どちらも難しければ汎用JP。この3択で十分です。ホームページ制作の最初の一歩として進めてください。

• 法人で国内中心なら、co.jpが第一候補。社名どおりの文字列が9割以上取得できます。信用の裏付けにもなります。
• 海外にも売るなら、.comを本体に。ただし社名どおりが取れるかは、先に必ず確認してください。
• 決めきれないときは汎用JP。誰でも取れて、日本のサイトだと伝わります。
• 名義は必ず自社に。末尾をどれにするかより、この1点のほうが長期的には重要です。

迷ったら、社名を声に出してみてください。その音がそのまま文字列になっていて、末尾が読み手にとって自然なら、それが正解です。

14よくある質問

要点：co.jpと.comの違いについて、ご相談のなかでよくいただく質問をまとめました。関連する話題はWeb制作ブログでも解説しています。

1. co.jpと.comの両方を持つことはできますか？

できます。実際に両方お持ちの会社は多くあります。国内向けの本体をco.jp、海外向けを.comにする形が一般的です。ただし、同じ内容のサイトを2つ公開するのは避けてください。片方を本体にして、もう片方は転送用にするのが安全です。

2. 個人事業主でもco.jpは取れますか？

取れません。co.jpは日本で登記した会社が対象です。個人事業主の方は、汎用JP（○○.jp）か.comを選んでください。法人化したタイミングでco.jpに切り替える方も多くいらっしゃいます。

3. co.jpは1社に1つだけですか？

原則は1組織1つです。ただし、合併・社名変更・事業譲渡にあたる場合は、申請すれば複数を登録できます。「1組織1ドメイン名制限緩和」という制度で、申請料は無料、承認まで1か月程度が目安です。

4. .comにすると、日本のお客様に不利になりませんか？

不利にはなりません。日本語で書かれていて、日本の住所と電話番号が載っていれば、日本向けのサイトだと伝わります。ただし、企業間の取引が中心で「実在する会社かどうか」を見られる場面が多いなら、co.jpのほうが有利に働きます。

5. 会社をたたんだら、co.jpはどうなりますか？

法人格が前提のため、維持できなくなります。事業を別の会社に譲る場合は、事業譲渡として制限緩和を申請すれば、譲渡先の名義に変更できます。廃業する場合は、メールアドレスの移行を先に済ませておいてください。