特定商取引法の表記｜ECサイトの必須項目

01はじめに｜この記事でわかること

要点： これからECサイトを作る方、すでに運営していて表記に不安がある方に向けた記事です。何を書くのか、どこでつまずくのか、直すのにどのくらいかかるのか。ご相談案件の集計とあわせてご説明します。

「テンプレートをコピーして貼ったので、たぶん大丈夫です」。ECサイトのご相談で、表記について伺うといちばん多く返ってくる言葉です。ところが画面を見せていただくと、送料が「実費」のままだったり、返品の条件が空欄だったりします。コピーで済むのは項目名だけで、中身は自分の店の条件に置き換えないと意味がありません。

書く場所も、いまは1か所ではありません。購入ボタンを押す直前の画面にも表示義務があります。

2000年創業のWeb制作会社であるZenWeb Japanでは、ECサイトの制作を手がけています。この記事は条文の順に並べるのではなく、実際の画面でどこが引っかかるのかという順番でご説明します。

まずは全体像を動画でつかんでおくと、読み進めやすくなります。

02特定商取引法の表記とは｜ECサイトに必要な理由

要点： 特定商取引法の表記とは、通信販売を行う事業者が広告に表示しなければならない事項です。ネットショップは法律上「通信販売」にあたるため、規模や売上に関係なく義務があります。書かないと行政処分の対象になります。

買う人は商品を手に取れません。誰が売っているのか、いくら払うのか、いつ届くのか、返せるのか。これが分からないまま、お金を先に払うことになります。その不安を埋めるために、売る側が先に開示しておくというのが、この表示義務の考え方です。

対象は、通信手段で申込みを受ける取引すべてです。自社サイトでもモール出店でも、SNS経由でも変わりません。ネットショップの開設方法を選ぶ段階で、どの形でも義務はついてくると考えておきましょう。

• 売上や規模による免除はありません。 月に数件しか注文がない個人事業でも、同じようにかかります。
• 物販だけの話ではありません。 オンライン講座や月額のサービスなど、役務の提供も通信販売に含まれます。

詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイド（通信販売）をご確認ください。指示や業務停止命令の対象になり、公表されると店名が残ります。

03必ず書く項目の全体像｜11の表示事項

要点： 表示事項は大きく11あります。価格まわり、支払と引渡しの時期、契約の解除、事業者情報、申込期間、ソフトウェアの動作環境です。自店に関係あるものは省けません。

条文の順で覚えようとすると、かえって抜けます。「いくら払う → いつ払う → いつ届く → 返せるか → 誰が売っているか」という買う人の順番に並べ替えると、抜けにくくなります。

1. 販売価格（役務の対価）。 消費税を含んだ金額です。定価だけの表示は不可です。
2. 送料。 金額で書きます。「実費」「別途」は不可です。
3. その他に負担する金銭。 代引手数料、梱包料、設置費なども金額で。
4. 代金の支払時期。 前払いか後払いか、いつまでに払うのかです。
5. 代金の支払方法。 使える方法をすべて。一部だけの記載は不可です。
6. 商品の引渡時期。 「入金確認後○日以内に発送」のように期間か期限で。
7. 申込みの期間の定め。 期間限定販売を行う場合のみ必要です。
8. 申込みの撤回・解除に関する事項。 返品の可否、条件、送料の負担者です。
9. 事業者の氏名（名称）・住所・電話番号。 登記された名称と、活動している住所です。
10. 代表者または責任者の氏名。 法人がウェブで広告する場合に必要です。
11. ソフトウェアの動作環境。 ソフトウェアを販売する場合のみ必要です。

書き方の具体例は消費者庁の通信販売広告についてのページに、適切な例と不適切な例が載っています。迷ったときは、まずここを見てください。

置き場所はワイヤーフレームを作る設計段階で決めておきましょう。フッターのリンク位置と、購入画面からの導線を先に押さえます。

04ご相談時に不備が多かった項目

要点： ご相談時に既存サイトを確認できた案件では、不備がいちばん多かったのは返品・交換の特約でした。次いで送料、引渡時期です。事業者名や住所より、条件を言葉にする項目でつまずいています。

並びを見ると、傾向がはっきりしています。会社案内から転記すれば済む項目はよく書けていて、自分で条件を決めないと書けない項目が抜けています。返品も送料も引渡時期も、どうするか決めていないから書けません。

つまり表記は、文章を書く作業ではなく店の運用ルールを決める作業です。決まっていれば、書くのは30分で終わります。

05事業者名・住所・電話番号｜屋号だけでは足りない

要点： 法人なら登記簿上の名称、個人事業主なら戸籍上の氏名または登記した商号を書きます。ショップ名や屋号だけでは足りません。住所は番地まで正確に、電話番号は確実につながる番号が必要です。

• 名称は登記されているものを使います。 サイト名だけの表示は認められません。法人なら登記簿上の名称、個人事業主なら戸籍上の氏名です。
• 住所は番地まで書きます。 番地を省く書き方や、現に活動していない私書箱だけの表示は認められません。
• 電話番号は通じる番号を書きます。 番号を載せていても、意図的に取らない状態にしているなら、表示したことになりません。
• 法人はもう一つ必要です。 代表者か通信販売の業務責任者の氏名を書きます。責任者は代表権がなくても構いません。

電話番号を出したくないというご相談もありますが、代替手段はありません。受付時間を明記し、時間外は折り返しの案内を流せば負担は減らせます。

06個人事業主の住所問題｜自宅を出したくないとき

要点： 自宅で営業している個人事業主でも、住所の表示は必要です。現実的な選択肢は、事業所を別に借りる、実際に活動できる場所を使う、法人化して登記住所を使う、の3つです。

副業やハンドメイドで始めた方から、いちばん多くいただくご相談です。自宅の住所を公開することへの抵抗は、当然だと思います。

ただ、住所を伏せてよい例外はありません。現に活動していない私書箱だけを載せる書き方は、消費者庁の解説でも不適切な例として挙げられています。住所そのものを変える方向で考えます。

1. 小さな事業所を借りる。 費用はかかりますが確実です。倉庫を兼ねられるなら実務上の利点もあります。
2. 実際に活動できる場所を契約する。 住所貸しではなく、荷物の受け取りができる契約かを確認します。
3. 法人化して本店所在地を使う。 将来の取引や与信も考えるなら、結果的に早いこともあります。

いずれも費用は発生します。Shopifyで構築する場合の費用を検討する段階で、住所の費用も一緒に見積ります。

07販売価格・送料・手数料｜「送料実費」は認められない

要点： 送料は金額で書きます。「実費」「別途」は認められません。全国一律なら1行で済みますが、地域別なら地域ごとの金額を出すか、運送会社の料金表へリンクします。代引手数料や梱包料も同じです。

価格そのものより、価格に付いてくるお金が見落とされます。

• 販売価格は消費税込みの金額です。 問い合わせを受けてから実売価格を伝える運用は不可です。
• 送料は金額表示が原則です。 地域別なら地域ごとの金額を書きます。運送会社の料金表ページへのリンクも認められています。
• スペースが足りないときは目安でも可です。 最低送料と最高送料、平均送料、数例の表示が認められています。
• その他の費用も金額で書きます。 「常識程度の梱包料をいただきます」のような書き方は認められません。

支払方法は、使えるものをすべて書きます。一部だけ載せることはできません。決済方法を選ぶときに手数料の負担者まで決めておくと、表記も一度で書き上がります。

支払時期も忘れがちです。「入金確認後に発送します」だけでは書いたことになりません。

08項目別｜自分で直せた割合と直すまでの時間

要点： 文字を書き換えるだけの項目は、ほとんどご自身で直せています。一方、送料の地域別表示や最終確認画面は改修が必要で、期間も費用も一段上がります。直す順番を決める材料にしてください。

文字を直す作業は当日で終わり、画面を直す作業は数週間かかります。この差を知らずに公開日を決めると、必ず間に合いません。

順番としては、当日で直せるものを先に片付けます。そのうえで、時間のかかる画面の改修だけを別のスケジュールに切り出します。

09返品・交換の特約｜書かないと8日間の返品を受ける

要点： 通信販売にクーリング・オフの規定はありません。代わりに、返品の特約を表示していないと、商品の引渡しから8日間は買主の送料負担で返品を受けることになります。返品を受けない方針でも、書く必要があります。

「返品を受けたくないから書かない」という判断が、いちばん損をします。書かなかった場合の初期設定が、8日間の返品可なのです。返品を受けないなら、受けないと明記しておくほうが有利になります。

不明確な書き方も認められません。「返品はその都度ご相談に応じます」では、特約を表示したことになりません。次のどちらかで書きます。

• 応じる場合と応じない場合を例示する。 未開封は8日以内なら応じる、開封済みは応じない、という形です。
• 応じない場合だけを除外として示す。 「食品と受注生産品を除き、到着後8日以内は返品に応じます」のような書き方です。

送料の負担も書きます。曖昧にすると、返品のたびにやりとりが発生します。

なお、返品条件の分かりにくさはカゴ落ちの原因にもなります。法律への対応と売上への対応が同じ方向を向く、珍しい項目です。

102022年6月から｜最終確認画面にも表示義務

要点： 2022年6月の改正で、購入ボタンを押す直前の最終確認画面にも表示義務が加わりました。分量、価格、支払時期と方法、引渡時期、解除に関する事項、申込期間の6つです。表記ページに書いてあっても、義務を果たしたことにはなりません。

ここが、いちばん見落とされている点です。買う人が最後に見る画面そのものに、取引の中身が出ている必要があります。

最終確認画面に表示するのは、次の6つです。

1. 分量。 商品の数量、サービスなら提供期間や回数。定期購入は各回の分量と総回数です。
2. 販売価格・対価。 送料がかかるなら送料も含めて示します。
3. 支払の時期・方法。 定期購入は2回目以降の決済時期も含みます。
4. 引渡し・提供の時期。 定期購入は次回以降の発送時期も書きます。
5. 申込みの撤回・解除に関する事項。 解約の期限や違約金があるなら、その内容と金額です。
6. 申込期間の定め。 期間限定販売なら、その内容を書きます。

消費者庁は、参考資料を通販事業者向けのページで公開しています。画面例つきのガイドラインを自社のカート画面と見比べてください。

11最終確認画面｜対応状況はどう変わってきたか

要点： 施行直後の2022年下期は、6項目すべてが出ていたサイトが3割ほどでした。カート側の標準対応が進み、2026年上期には7割を超えています。ただし残る未対応は、独自構築や古いカートに集中しています。

数字が改善したのは、事業者が急に詳しくなったからではありません。主要なカートサービスが標準のテンプレートを更新したことで、何もしなくても表示されるようになった部分が大きいと見ています。

だからこそ、残る未対応が問題です。独自に構築したカートや、テンプレートを大きく作り替えたサイトは標準更新の恩恵を受けません。

12カート別｜表記ページの作り方と注意点

要点： ASP型のカートには専用の入力欄があり、埋めれば表記ページができます。WordPressや独自構築なら固定ページを自分で作り、フッターからリンクします。最終確認画面は、どの方式でもテンプレートの確認が必要です。

• ASP型のカート（Shopify、BASE、カラーミーショップなど）。 管理画面の入力欄を埋めれば表記ページが生成されます。項目名が法律の用語と違うことがあるので、11項目と突き合わせます。
• WordPressにEC機能を追加した構成。 固定ページとして自分で作り、フッターとカート画面の両方から辿れるようにします。
• 独自構築・パッケージ導入。 表記ページは簡単ですが、最終確認画面は自前のテンプレートです。6項目が出ているか目視で確認します。

どの方式でも共通するのが、表記ページと商品ページの内容がずれていないかという点です。商品ページに「送料無料」とあるのに、表記ページには送料の金額が載っている例をよく見かけます。

カートを乗り換える予定があるなら、そのタイミングでまとめて整えるのが効率的です。ECサイトのリニューアルでは表記まわりの作業も一緒に発生します。

13定期購入・サブスクは書く量が増える

要点： 定期購入は各回の分量、各回の価格、総額、2回目以降の決済時期、解約の申出期限、違約金の有無まで書きます。解約を電話で受けるなら、確実につながる番号が必要です。書く量も画面の作り込みも増えます。

定期購入は、トラブルが多かったぶんルールが細かく決まっています。

1. 各回の分量と総回数。 「初回は1本、2回目以降は2本」のように回ごとに書きます。
2. 各回の価格と総額。 初回だけ安いなら、2回目以降の価格と支払総額を並べます。
3. 2回目以降の決済時期と発送時期。 「毎月25日決済、翌月1日発送」のように具体的に書きます。
4. 解約の申出期限。 「次回発送日の10日前まで」といった期限があるなら、必ず書きます。
5. 違約金・キャンセル料。 発生するなら、具体的な金額を書きます。

解約を電話で受けるなら、その番号が実際につながる必要があります。かけてもつながらない、折り返しが来ないという状態は、表示義務違反になり得ます。

定期購入のECを構築するときは、この表示要件を先に一覧にしてから画面設計に入りましょう。

14規模別｜整備にかかる費用と期間

要点： 商品点数100点未満の単品販売なら、表記ページと最終確認画面の整備で10万〜25万円、2〜3週間が目安です。1,000点以上で定期購入があると、55万〜145万円、2〜3か月まで上がります。差を生むのは商品数より出し分けの複雑さです。

金額の幅を作るのは、商品数そのものではありません。条件が商品ごとに違うかどうかです。全商品が同じ送料・同じ返品条件なら、1,000点あっても作業は軽く済みます。

逆に100点でも、冷蔵品と常温品で送料が違うなら手間は増えます。ECサイトの構築費用の考え方と同じです。

15まとめ｜表記を整える3ステップ

要点： 運用ルールを先に決め、表記ページを書き、最終確認画面を確認する。この順で進めると、文字で直せるものが先に片付き、改修が必要な部分だけを別に進められます。テンプレート探しから始めないのが要点です。

最後に、進め方を3つの手順に整理します。

1. 運用ルールを決める。 送料、返品条件、発送までの日数、支払方法の4つを書き出します。ここが決まれば文章も決まります。
2. 表記ページを書く。 11項目を上から埋めます。書けない欄が出たら、条件が決まっていない証拠です。ステップ1に戻ります。
3. 最終確認画面を確認する。 自分で購入手続きを進め、購入ボタン直前の画面に6項目が出ているか目で確かめます。出ていなければ改修の相談へ。

ECサイトの制作では、これを設計段階に組み込みます。公開後に足すより、作りながら入れるほうが安く、早く終わります。

なお、この記事は一般的な解説です。個別の判断は消費者庁の窓口や弁護士にご確認ください。

16よくある質問

要点： ご相談時にいただくことの多い質問をまとめました。個人事業主の扱い、テンプレート、置き場所、書かなかった場合の影響についてお答えします。

1. 個人で少額しか売っていなくても表記は必要ですか

必要です。売上や取引件数による免除はありません。ネットで申込みを受けるなら、個人事業主でも義務があります。氏名は戸籍上の氏名または登記した商号、住所は活動している場所を書きます。

2. テンプレートをそのまま使っても問題ありませんか

枠組みとして使うのは問題ありません。ただし中身は自店の条件に置き換えてください。ひな型は、埋めるべき欄の一覧だと考えます。

3. 表記はどのページに置けばよいですか

専用の固定ページを作り、フッターから全ページで辿れるようにします。「特定商取引法に基づく表記」のように内容が分かるリンク名にし、購入手続きの画面からも辿れるようにしてください。

4. 返品を受けない方針でも書く必要がありますか

あります。むしろ書かないほうが不利です。表示していないと、商品の引渡しから8日間は買主の送料負担で返品を受けることになるためです。「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」のように明記してください。

5. 表記ページがあれば最終確認画面の対応は不要ですか

不要にはなりません。2022年6月の改正で、購入ボタン直前の画面にも表示義務が加わりました。分量、価格、支払時期と方法、引渡時期、解除に関する事項、申込期間の6つです。表記ページに書いてあっても、義務を果たしたことにはなりません。