ホームページ制作の費用相場【2026年版】規模別早見表

01はじめに｜「いくらかかるのか」がいちばん不安

要点： 制作費が会社ごとに違うのは、同じ「1サイト」でも作業の中身がまったく違うからです。金額の差は、手抜きや上乗せではなく、担当する工程の範囲の差であることがほとんどです。

「ホームページを作りたい。でも、いくらかかるのか見当がつかない」。そう感じている方は多いのではないでしょうか。検索すると10万円という会社もあれば、500万円という会社も出てきます。どちらが正しいのか分からないまま、問い合わせをためらってしまう。よくある状態です。

企業がホームページを持つことは、もう当たり前になりました。総務省の令和6年通信利用動向調査（企業編）によると、自社のホームページを開設している企業は93.2％。いま迷っているのは「作るかどうか」ではなく「どこにいくらで頼むか」の段階です。

この記事では、2000年創業のWeb制作会社ZenWeb Japanが、制作費を規模別・依頼先別・工程別に分解して整理します。読み終えるころには、手元の見積書を見て「この金額は何にかかっているのか」を自分で説明できるようになるはずです。制作の進め方はホームページ制作サービスのご案内もあわせてご覧ください。

先に、この記事で扱う範囲をはっきりさせておきます。

• 扱うもの。 コーポレートサイト、採用サイト、LP、ECサイトの制作費と、公開後の運用・メンテナンス費用。
• 扱わないもの。 広告の出稿費や集客代行の費用。制作費とは別の予算です。
• 金額の前提。 すべて税別、2026年8月時点の国内相場。

まずは、費用の全体像をつかむところから始めましょう。次の動画も、金額の幅がどこから生まれるのかを理解する助けになります。

02ホームページ制作の費用相場【規模別早見表】

要点： ホームページ制作の費用は、1〜5ページで15万〜60万円、6〜15ページで50万〜120万円、16〜30ページで100万〜250万円が目安です。31ページ以上の大規模サイトは250万円を超えることが多く、制作期間も5か月以上かかります。

下の表は、国内の制作会社が公開している料金レンジを規模別に整理したものです。自社がどのあたりに当てはまるか、ページ数から見当をつけてみてください。コーポレートサイトやLPの制作なら、上から3行目までが目安です。

「幅が広すぎる」と感じた方は、正しい読み方をしています。同じ10ページでも、原稿と写真がそろっていれば50万円台で収まり、取材と撮影から始めれば120万円に近づきます。

03費用の内訳｜見積書の金額は何に使われているか

要点： 制作費の中身は、デザインとコーディングだけではありません。要件整理、CMS構築、原稿・撮影、テストまで含めて一つの金額になります。総額150万円のサイトなら、デザインが約3割、実装が約2.5割という配分が一般的です。

見積書に「サイト制作一式 150万円」とだけ書かれていると、高いのか安いのか判断できません。中身を工程ごとに分けると、金額の意味が見えてきます。WordPressでの構築を含むかどうかも、この内訳に影響します。

注目してほしいのは、ディレクションが18％を占めている点です。打ち合わせや設計は目に見えないため、削れば安くなると思われがちです。でも、ここを省いた結果、公開後に作り直しになる例は少なくありません。

見積書でいちばん安く見える項目が、いちばん省いてはいけない項目であることがあります。

原稿・撮影の10％も動きやすい部分です。自社で原稿を用意できればほぼゼロになり、すべて任せると取材と撮影で30万円以上になることもあります。

04依頼先で費用はどれくらい変わるか

要点： 同じ規模のサイトでも、フリーランスと大手制作会社では費用が3〜5倍違います。差の中身は、対応できる範囲と体制です。安いほうが損というわけでも、高いほうが安心というわけでもありません。

ページ数の次に費用を左右するのが、どこに依頼するかです。費用帯を並べると、選択肢の性格がはっきりします。自社に合う依頼先は、ホームページ制作会社の選び方と失敗する会社の共通点もあわせて読むと判断しやすくなります。

それぞれの性格を、費用以外の面から見ておきましょう。

• フリーランス。 費用はもっとも抑えられます。ただし担当は一人なので、別案件との重なりが納期に直結します。公開後のメンテナンスが続くかも確認しましょう。
• 小規模制作会社。 費用と機動力のバランスが取りやすい層です。デザインの得意分野に偏りが出やすいので、実績の傾向を見ておくと安心できます。
• 中堅制作会社。 要件整理から公開後の運用まで社内で完結でき、システム連携など複雑な要件にも対応しやすい層です。
• 大手・広告代理店。 大規模案件に強い一方、実作業は外部に再委託されることがあり、その分の管理費が乗ります。

05サイトの種類で費用はこう変わる

要点： ページ数が同じでも、サイトの種類によって費用は変わります。会員登録や決済といった「動く仕組み」が入ると、見た目の作業量以上に設計とテストの手間が増えるためです。

ここまでページ数で見てきましたが、実務ではサイトの種類のほうが金額に効果的なこともあります。代表的な4種類を比べてみましょう。ECサイトの構築を考えている場合は、後半の説明が特に参考になります。

• コーポレートサイト。 会社案内、事業紹介、お問い合わせが中心です。仕組みとしては素直で、費用はページ数にほぼ比例します。
• 採用サイト。 社員インタビューや職種紹介など、原稿と写真の量が多くなります。取材・撮影の比重が上がる分、同じページ数でもコーポレートサイトより高くなりがちです。
• ランディングページ。 1ページですが、構成と訴求の設計に時間がかかります。安いのはページ数が少ないからで、作業が軽いわけではありません。
• ECサイト。 商品登録、カート、決済、在庫、会員管理と、動く部分が一気に増えます。テスト工数も跳ね上がるため、100万円を下回ることは多くありません。

基幹システムや予約システムとつなぐ要件が加わると、制作というより開発案件になります。この場合は業務システムの開発と同じ考え方で見積りを組み立てます。金額の桁が変わるのは、作業量ではなく想定すべき例外パターンが増えるからです。

逆にいえば、「動く仕組み」を後から足せる形で作っておけば、初期費用は抑えられます。最初から全部を盛り込む必要はありません。

06公開後の運用・メンテナンス費用｜3年の総額で見る

要点： ホームページの費用は公開して終わりではありません。サーバー、ドメイン、メンテナンス、更新で年間7万〜72万円ほどかかります。3年で見ると、運用費が総額の2〜3割を占めることも珍しくありません。

制作費だけで発注先を決めると、あとで負担が読めなくなります。初期費用と運用費を3年分並べてみましょう。作り直しを検討中ならホームページリニューアルの考え方もあわせてご覧ください。

運用費の内訳は、おおむね次のとおりです。

• サーバー・ドメイン。 共用サーバーなら月1,000〜4,000円ほど、ドメインは年間で数千円が目安です。
• メンテナンス・監視。 CMSやプラグインの更新、バックアップ、障害時の対応が含まれます。
• コンテンツ更新。 お知らせの追加や写真の差し替えなど。自社で更新できるCMSを入れておくと、ここは大きく減らせます。

メンテナンスを軽く見ないほうがよい理由もあります。総務省の同じ調査では、過去1年間に「ホームページの改ざん」被害を受けた企業が報告されています。更新が止まったサイトは、鍵をかけ忘れたドアのようなものです。

07見積書が高く見えるときに確認する5つのこと

要点： 見積書が高いと感じたら、金額を値切る前に前提を確認しましょう。ページ数の数え方、原稿の担当、修正回数、メンテナンスの範囲、著作権の扱い。この5点で各社の見積りは比較できるようになります。

複数社から見積りを取ると、条件がそろっていないために比較できないことがよくあります。次の順番で確認すると、同じ土俵に乗せられます。判断基準をさらに詳しく知りたい方は制作会社選びのチェックポイントもご覧ください。

1. ページ数の数え方。 下層ページ、実績一覧、記事詳細のテンプレートをどう数えているか。同じ「10ページ」でも中身が違います。
2. 原稿と写真は誰が用意するか。 「お客様支給」なのか「弊社で作成」なのかで、金額は数十万円変わります。
3. デザイン修正の回数。 何回まで無料か、超えたらいくらか。ここが曖昧だと追加請求の火種になります。
4. メンテナンスに何が含まれるか。 月額に更新作業が入るのか、サーバー管理だけなのか。作業時間の上限も確認しましょう。
5. 著作権とデータの扱い。 制作したデータを引き取れるか。将来ほかの会社に乗り換えるときに効いてきます。

この5点をそろえて聞き直すと、「安いと思っていた見積りが実はいちばん高かった」と分かることがあります。金額そのものより、前提の違いのほうが効いてきます。

08費用を抑えるために発注側ができること

要点： 費用をいちばん確実に下げる方法は、値引き交渉ではなく準備です。原稿と写真を先にそろえ、参考サイトを3つ用意しておくだけで、見積りは1〜2割変わることがあります。

制作会社に「安くしてほしい」と伝えても、下がるのはたいてい利益分だけです。それより、制作会社の作業を減らすほうが効きます。発注側でできることを挙げます。

• 原稿を先に用意する。 箇条書きのメモでも、ゼロから取材するより大幅に工数が減ります。
• 写真を集めておく。 社屋、社員、商品の写真がそろっていれば、撮影費をまるごと省けます。
• 参考サイトを3つ挙げる。 「こういう雰囲気」が言葉より速く伝わり、やり直しが減ります。
• 公開時期に余裕を持つ。 短納期は割増です。3か月あれば通常進行で組めます。
• 最初は小さく作る。 必要なページから公開して、あとから育てる進め方もあります。

制作体制そのものでコストを下げる方法もあります。ZenWeb Japanはベトナムでのオフショア開発体制を持ち、日本側で要件整理と品質管理を担いながら実装工程を効率化しています。「日本品質を適正価格で」という考え方は、この体制から来ています。詳しくはZenWeb Japanの会社概要をご覧ください。

費用を下げる近道は、値引きではなく準備です。原稿と写真がそろっているだけで、見積りは変わります。

09安さだけで選ぶと何が起きるか

要点： 極端に安い見積りには、必ず理由があります。テンプレートの流用、要件整理の省略、月額縛りの契約。どれも公開直後は問題になりませんが、1〜2年後に作り直しが必要になることがあります。

「10万円でホームページ制作」という広告を見たことがあるかもしれません。名刺代わりの1ページなら、十分に成り立つ金額です。問題は、その前提が伝わらないまま契約が進むときです。安さの理由には、次のようなものがあります。

• テンプレートをそのまま使う。 速く安くなりますが、同業他社と似た見た目になり、強みが埋もれます。
• 要件整理を行わない。 言われたページをそのまま作るため、問い合わせにつながらない構成で公開されます。
• 月額契約でサイトを貸す形。 初期費用は安いものの、解約するとサイトが手元に残らない契約もあります。
• 公開後の対応がない。 更新やトラブル対応が別料金で、あとから費用がかさみます。

判断の目安はシンプルです。安い理由を聞いたときに、はっきり説明してもらえるかどうか。「効率化しているので安くできます」と、その中身まで話せる会社なら信頼できます。理由が曖昧なまま金額だけが安い提案は、一度立ち止まりましょう。判断軸はホームページ制作のサービスページでも整理しています。

10まとめ｜費用は相場ではなく目的で決まる

要点： ホームページ制作の費用は、規模で15万〜600万円と幅があります。ただし本当に決めているのは、そのサイトで何を達成したいかです。目的が定まれば、必要な工程が決まり、金額も自然と決まります。

ここまで、規模別の相場、工程別の内訳、依頼先による差、3年間の総額を見てきました。数字を並べて分かるのは、「相場」という一つの正解は存在しないということです。

採用で人を集めたいのか、既存のお客様に安心してもらいたいのか、新規の問い合わせを増やしたいのか。目的が変われば、必要なページも原稿の量も仕組みも変わります。費用は、その積み上げとして決まります。

まずは自社の目的を一行で書き出してみてください。それを持って相談すれば、どの制作会社からも比べられる見積りが返ってきます。ほかの記事はWeb制作ブログの一覧からご覧いただけます。

11よくある質問

要点： 制作費について、ご相談でよくいただく質問をまとめました。見積りの読み方や制作期間など、判断に直結する点を中心にお答えします。

1. ホームページ制作の費用はなぜ会社ごとに違うのですか？

同じ「1サイト」でも、担当する工程の範囲が会社ごとに違うためです。要件整理から原稿作成、撮影、CMS構築まで担う会社と、支給された素材を形にするだけの会社では作業量が数倍変わります。金額を比べる前に、どこまでを担当するのかを確認してください。

2. 相見積りは何社くらい取るとよいですか？

3社前後が現実的です。1社だけでは妥当性を判断できず、5社を超えると比較そのものに時間がかかります。大切なのは社数より条件をそろえることです。同じ要件書を渡して依頼すれば、3社でも十分に比較できます。

3. 見積りにある「SEO対策費」とは何の費用ですか？

内容は会社によって異なります。多くの場合は、見出し構造やタグ設計、表示速度の最適化など制作段階で行う内部対策を指します。公開後に続ける集客の運用代行は、制作費とは別のサービスです。ZenWeb Japanはホームページ制作とWebシステム開発を専門としており、広告運用などの集客代行は行っていません。

4. 費用をいちばん確実に抑える方法は何ですか？

原稿と写真を発注側で用意することです。取材と撮影は制作費の1割前後を占めるうえ、やり取りの回数も多い工程です。箇条書きのメモと社内の写真がそろっているだけで、見積りは目に見えて変わります。

5. 制作期間はどれくらいかかりますか？

小規模サイトで1〜2か月、中規模サイトで3〜5か月が目安です。期間の大半は、原稿の確認や社内承認の待ち時間で消えます。公開したい時期が決まっているなら、その3か月以上前に相談を始めると余裕を持って進められます。