01はじめに：ZenWebという会社を、ひとことで
要点： ZenWeb Japanは、ホームページ制作とWebシステム開発だけを専門にしている会社です。2000年の創業から今日まで、作ることと、作ったあとを支えることを本業にしてきました。ZenWebのトップページで扱っている内容を、この会社概要ページでは背景から説明します。
会社概要のページを開く方の目的は、だいたい共通しています。「この会社に任せて大丈夫か」を確かめたい、という一点です。ですからここでは、沿革や体制がご発注の判断にどう関わるのかまで書きました。
この3点を、以下でできるだけ具体的に書いています。ご相談の前の下調べとしてお読みください。
制作会社に依頼する前に押さえておきたい考え方を、外部の解説動画でご確認ください。
- どのくらい続いている会社なのか。 公開後のサイトは、何年も付き合う相手になります。作り手が数年で消えると、更新も改修も止まります。
- どこまで自分たちで作れるのか。 デザインだけの会社なのか、システムまで書ける会社なのか。ここで頼める範囲が変わります。
- 誰が窓口に立つのか。 海外に開発拠点があるとき、日本語でどこまで話が通じるのか。ここが曖昧だと、進行が止まります。
この章のポイント： 会社概要は自己紹介ではなく、「任せて大丈夫か」を判断していただくための材料です。続いた年数・作れる範囲・窓口の3点でご覧ください。
02会社概要｜基本情報
要点： ZenWeb Japanは2000年に日本で創業し、現在はPNHグループの一員として活動しています。事業はホームページ制作とWebシステム開発の2本。日本全国からのご依頼に対応しており、ご相談はお問い合わせフォームから承っています。
私たちがお引き受けするのは、サイトやシステムを設計して作り、公開後も動かし続ける仕事です。範囲をはっきりさせているぶん、ご相談のときのお答えも具体的になります。
この章のポイント： 創業2000年、PNHグループ、日本・マレーシア・ベトナムの3拠点。この3つがZenWebの土台です。
03データ①：会社が「続く」ことの重さ
要点： 東京商工リサーチの調査では、2025年に倒産した企業の平均寿命は23.5年でした。産業別に見ると、Web制作やシステム開発を含む情報通信業は17.2年で最短です。Webシステム開発のように長く使う仕組みほど、発注先が続くかどうかが効いてきます。
この数字は「倒産した会社の業歴」であって、業界全体の寿命ではありません。それでも、情報通信業だけが17年台という事実は、発注側から見ると無視できません。参入も退出も速い業界だということだからです。
ZenWebは2026年で26年目です。長ければ良いという話ではありませんが、「前の制作会社と連絡が取れない」というご相談を、私たちは何度も受けてきました。ホームページのリニューアルが想定より大がかりになる原因の多くは、ここにあります。
産業別の平均寿命（倒産企業）
| 産業 | 2025年 | 2024年 |
|---|---|---|
| 製造業 | 36.9年 | 35.9年 |
| 卸売業 | 30.2年 | 29.6年 |
| 運輸業 | 25.2年 | 25.7年 |
| 小売業 | 23.5年 | 24.1年 |
| 不動産業 | 22.7年 | 21.5年 |
| 情報通信業 | 17.2年 | 16.6年 |
| 全産業 | 23.5年 | 23.2年 |
出典：東京商工リサーチ TSRデータインサイト「2025年 倒産企業の『平均寿命』調査」（2026年2月28日公表、対象9,002件）。
倒産した企業の平均寿命は、情報通信業だけが17.2年。全産業の23.5年より6年以上短い業界です。
この章のポイント： Web業界は出入りの激しい業界です。だからこそ、発注先が何年続いているかは、デザインの好み以上に確認する価値があります。
36.9年
製造業 — 35.9年
04沿革｜2000年から今日まで
要点： ZenWebは2000年に日本で始まりました。ホームページ制作から入り、そこにWebシステム開発が加わり、やがてマレーシアとベトナムに拠点が広がりました。今のZenWebのサービス構成は、この順番でできています。
会社の歩みを細かく並べても読みにくくなりますので、ここでは節目だけを挙げます。
26年のあいだに、作るものは変わりました。テーブルレイアウトのサイトも、Flashも、レスポンシブ対応も、スマートフォンからの流入が大半になる流れも通ってきました。変えなかったのは、お客様の業務を聞いてから設計するという進め方だけです。
- 2000年、日本で創業。 企業のホームページを制作する会社として始まりました。当時はまだ「会社案内をWebに置く」ことが目的の時代です。
- 制作から開発へ。 「見せるサイト」だけでなく「動く仕組み」を求められる案件が増え、業務システムや受発注の開発を手がけるようになりました。
- 海外拠点の設置。 マレーシアとベトナムに拠点を置き、日本の窓口と海外の開発体制を組み合わせる形になりました。
- PNHグループの一員として。 現在はグループ体制のもとで、制作・開発の両方を継続しています。
この章のポイント： 制作から始まり、開発が加わり、海外拠点が加わった。この順番が、今のZenWebの守備範囲をそのまま説明しています。
05PNHグループとしての体制｜日本・マレーシア・ベトナム
要点： ZenWeb JapanはPNHグループ（pnh.co.jp）の一員で、マレーシアとベトナムにも拠点があります。窓口と要件の整理は日本側が担当し、開発の一部をベトナム側が担います。この形をそのままサービスにしたのがベトナムオフショア開発です。
オフショア開発がつまずく原因は、技術より仕様の受け渡しにあります。よく言われる対策はブリッジSEを立てることですが、ZenWebはその手前から分けています。仕様書そのものを日本側で作ります。
お客様が仕様を英語やベトナム語で書き直す必要はありません。日本語のまま伝えていただければ、そこから先は私たちの仕事です。
- 日本側の役割。 ご相談、要件の整理、仕様書の作成、進行管理、納品前の確認。お客様とやり取りするのは日本の担当者です。
- ベトナム側の役割。 仕様が固まったあとの開発と実装。人数をまとめて確保しやすいのが強みです。
- マレーシア側の役割。 グループ全体としての制作・運用の知見を共有する拠点です。マレーシア法人のサイトはZenWeb Malaysia（zenweb.my）でご覧いただけます。
この章のポイント： 窓口は日本、開発は日越で分担。海外拠点は「安いから」ではなく、必要な人数をそろえるためにあります。
開発の外注先を探している段階の方へ
体制と進め方をもう少し詳しくご覧いただけます。 オフショア開発の進め方を見る →
06データ②：倒産した会社を業歴で分けると
要点： 2025年に倒産した企業を業歴で分けると、10年未満の新興企業が29.2％を占めました。3年ぶりに30％を下回ったとはいえ、およそ3社に1社です。制作会社選びでホームページ制作の見積りを比べるときは、価格だけでなく業歴も並べてみてください。
新興企業の倒産理由として挙げられているのは、資金不足・経験不足・能力不足です。技術力の話だけではありません。案件が重なったときに回しきれるか、という体力の問題でもあります。
私たちがこの数字をお見せするのは、他社を悪く言うためではありません。設立まもない会社にも良い作り手はいます。ただ、5年後10年後も同じサイトを見てもらう前提なら、確認しておいて損はない、という話です。
業歴別に見た倒産件数の構成比
区分 · 2025年の構成比 · 前年
出典：東京商工リサーチ TSRデータインサイト「2025年 倒産企業の『平均寿命』調査」。「その他」は老舗と新興を除いた残りとして算出。
この章のポイント： 倒産企業のおよそ3割は業歴10年未満。見積りを比べるときは、金額の隣に「創業年」も書き足してみてください。
07提供しているサービス
要点： ZenWeb Japanのサービスは、ホームページ制作、リニューアル、Webシステム開発、ECサイト構築、WordPress制作、ベトナムオフショア開発の6つです。どれも「作って終わり」にせず、公開後の運用まで含めてご相談を受け付けています。
どのサービスでも、最初に伺うことは同じです。何を解決したいのか、誰が使い、公開後は誰が触るのか。ここが決まると、必要なものと不要なものが分かれます。
| サービス | こんなときに |
|---|---|
| ホームページ制作 | コーポレートサイトやランディングページを新しく作りたい |
| ホームページリニューアル | 公開から3〜5年が経ち、見た目も中身も合わなくなってきた |
| Webシステム開発 | Excelと手作業で回している業務を、仕組みに置き換えたい |
| ECサイト制作・構築 | ネットショップを立ち上げたい、または作り直したい |
| WordPress制作 | お知らせや実績を、自社で更新できるようにしたい |
| ベトナムオフショア開発 | 開発の人手が足りない、費用を抑えて継続的に開発したい |
この章のポイント： 6つのサービスは別々のメニューではなく、同じ設計の考え方から枝分かれしたものです。
08データ③：ホームページは「あって当たり前」になった
要点： 総務省の令和6年通信利用動向調査では、ホームページを開設している企業の割合は93.2％でした。持っているかどうかでは、もう差がつきません。差がつくのは中身のほうで、そこがリニューアルのご相談が増えている理由でもあります。
開設率が9割を超えて数年経ちました。ここから先で問われるのは、「サイトがあるか」ではなく「そのサイトが仕事につながっているか」です。私たちのところに届くご相談も、新規制作より作り直しのほうが目立つようになりました。
従業者規模別のホームページ開設率
従業者規模 · 令和5年 · 令和6年
出典：総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」（令和6年8月末時点、n=2,324）。
この章のポイント： 開設率93.2％の時代に問われるのは、持っているかどうかではなく、中身が使われているかどうかです。
ホームページ制作会社に依頼する前に知っておきたいこと！最適な選択肢で業者選びの失敗を防ぐ！
出典動画：「ホームページ制作会社に依頼する前に知っておきたいこと！最適な選択肢で業者選びの失敗を防ぐ！」（YouTube）
09仕事の進め方｜ご相談から公開まで
要点： ZenWebの進め方は、ご相談・お見積り、要件整理と設計、制作と開発、テスト、公開と引き渡しの5段階です。最初のご相談の時点で資料がそろっていなくても構いません。困りごとを言葉で聞かせていただければ、そこから整理します。
いちばん時間をかけるのは2番目の要件整理です。ここが雑だと、あとの工程がすべて揺れます。逆にここさえ固まれば、制作は驚くほど静かに進みます。
ホームページ制作・システム開発を依頼するときの流れ
初めて外部に発注される方にも分かるよう、5つの段階に分けてご説明します。
この章のポイント： 5段階のうち、成否を分けるのは要件整理です。準備が整っていない状態からのご相談で問題ありません。
- ご相談・お見積り。 目的、公開したい時期、社内の体制を伺います。この段階で概算の金額と期間をお出しします。
- 要件整理と設計。 必要なページや機能を洗い出し、優先順位をつけます。ここで「今回はやらないこと」も決めます。
- 制作・開発。 デザインを作り、実装します。途中の状態をご確認いただきながら進めます。
- テスト。 表示崩れ、入力フォーム、スマートフォンでの見え方、動作速度を確認します。修正はこの段階でまとめて行います。
- 公開・引き渡し。 サーバーへ反映し、管理画面の使い方をご説明します。公開後の更新体制もここで決めておきます。
10データ④：保守体制を社内に持たないという選び方
要点： 総務省の調査では、クラウドを使う理由として「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が42.5％で2位でした。運用の手間を外に置く判断は、すでに一般的です。WordPress制作と保守代行のご依頼も、同じ考え方から届きます。
目を引くのは、「コストが安いから」が19.0％と低いことです。安さより、社内に人と機材を抱えなくて済むことが選ばれています。ZenWebが公開後の保守までお引き受けしているのも、同じ理由です。作った本人が面倒を見るほうが、引き継ぎの手間がかかりません。
クラウドを利用している理由
| 利用理由 | 回答割合 |
|---|---|
| 場所、機器を選ばずに利用できるから | 50.1％ |
| 資産、保守体制を社内に持つ必要がないから | 42.5％ |
| 安定運用、可用性が高くなるから | 40.3％ |
| 災害時のバックアップとして利用できるから | 40.1％ |
| サービスの信頼性が高いから | 32.2％ |
| 容量の変更などに迅速に対応できるから | 30.8％ |
| 既存システムよりもコストが安いから | 19.0％ |
出典：総務省「令和6年通信利用動向調査報告書（企業編）」（クラウド利用企業 n=1,941、複数回答）。
公開後の運用まで含めて相談したい方へ 制作の範囲と保守の範囲を、最初に切り分けてご提案します。 ホームページ制作の内容を見る →
この章のポイント： 外に任せる理由の中心は、安さではなく「社内に抱えないこと」。保守まで含めて考えると、発注先選びの基準も変わります。
11500社以上の実績から、大事にしていること
要点： グループ全体で500社以上のお取引を重ねてきました。そこで分かったのは、うまくいく案件ほど準備が地味だということです。システム開発でも制作でも、最初のヒアリングにかけた時間がそのまま結果に出ます。
数字よりも、続けてきて分かったことを3つ挙げます。
地方の建設会社では、問い合わせフォームの項目を減らして導線を整理したところ、お問い合わせが着実に増えました。使う人の手数を減らしただけです。
- 要望をそのまま作らない。 「こういう機能がほしい」の裏には、たいてい別の困りごとがあります。そこを聞き出さないと、使われない機能ができあがります。
- 更新できる形で渡す。 担当者が代わっても触れること。特定の会社しか触れない作りは、数年後にお客様を困らせます。
- 公開日をゴールにしない。 公開直後は、まだ何も分かっていない状態です。数字を見ながら直していく前提で設計します。
この章のポイント： 成果を分けるのは技術の派手さではなく、聞き取りの丁寧さと、渡したあとに触れる形かどうかです。
12料金について｜見積り制にしている理由
要点： ZenWebは料金表を公開せず、お見積り制にしています。ページ数も機能も案件ごとに違い、一律の金額では実態と合わないためです。概算だけ知りたい段階でも、お問い合わせからお気軽にどうぞ。
「金額が書いていないと不安」というお声はよく分かります。ですから、最初のご相談で次の2点を必ずお伝えしています。
「日本品質を適正価格で」というのは、安さの宣言ではありません。必要なものに必要なだけ払っていただくという意味です。海外拠点を持っているのも、その幅を作るためです。
- 概算の幅。 ご要望を伺った時点で、おおよその範囲をお伝えします。想定より大きければ、その場で削る相談もできます。
- 金額が動く条件。 どの要望を足すと、いくらぐらい増えるのか。ここを先に共有しておくと、あとで揉めません。
この章のポイント： 見積り制は不透明さではなく、案件ごとの実態に合わせるための方法です。概算は初回のご相談でお出しします。
13まとめ
要点： ZenWeb Japanは2000年創業、PNHグループの一員として、ホームページ制作とWebシステム開発を続けてきました。制作の考え方はWeb制作ブログでも公開しています。判断の材料としてご覧ください。
この会社概要でお伝えしたかったことを、あらためて3つにまとめます。
もし今、制作会社を比べている最中でしたら、金額表と一緒に「創業年」と「保守の範囲」も並べてみてください。数年後に効いてくるのは、そちらのほうです。
- 続いていること。 2000年の創業から26年目。出入りの激しい業界で、同じ仕事を続けてきました。
- 作れる範囲が広いこと。 ホームページからWebシステムまで、同じ会社の中で設計から実装まで担えます。
- 窓口が日本にあること。 海外拠点は開発体制のためのもので、やり取りは日本語で完結します。
14よくあるご質問
ホームページやシステムのこと、一度話してみませんか？ 現状のサイトと社内の体制を伺ったうえで、必要な範囲と概算の幅、公開までの進め方をお伝えします。資料がそろっていない段階のご相談でも構いません。
1. ZenWebはいつ創業した会社ですか？
2000年に日本で創業しました。2026年で26年目になります。創業当初はホームページ制作を中心に始まり、その後、業務システムやECサイトなどのWebシステム開発が加わりました。現在も、この2つを本業として続けています。
2. PNHグループとはどのような関係ですか？
ZenWeb JapanはPNHグループ（pnh.co.jp）の一員です。グループとして日本・マレーシア・ベトナムに拠点を持ち、制作と開発の体制を分担しています。日本のお客様の窓口は日本側が担当しますので、やり取りの相手が海外に変わることはありません。
3. 海外に拠点があると聞きましたが、日本語だけで進められますか？
はい、日本語だけで問題ありません。ご相談、要件の整理、仕様書の作成、進行管理、納品前の確認は、すべて日本側の担当者が行います。ベトナム拠点が担うのは、仕様が固まったあとの開発工程です。翻訳や英語での指示をお願いすることはありません。
4. 料金表は公開していないのですか？
公開していません。ページ数、機能、既存データの移行量によって必要な作業量が変わるため、一律の金額ではかえって実態とずれてしまうからです。最初のご相談で概算の幅と、金額が動く条件をお伝えします。予算が決まっている場合は、その範囲でできる案をご提案します。
5. 対応エリアはどこまでですか？
日本全国からのご依頼に対応しています。打ち合わせはオンラインで行うことが多く、遠方でも進行に支障はありません。制作物の確認や修正のやり取りも、画面を共有しながら進められます。まずはお困りの内容だけお聞かせください。